アゼルバイジャンの首都バクーで11日から開かれていた国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第29回締約国会議（COP29）は24日、発展途上国の地球温暖化対策資金（気候資金）として先進国が2035年までに官民合わせて少なくとも年3000億ドル（46兆円余り）を支援することなどで合意し、閉幕した。

アゼルバイジャンのバクーで開かれたCOP29終盤の様子（撮影日時不明、UNFCCC事務局提供）

　COP29は世界中で気候変動が影響したとみられる熱波や豪雨、干ばつといった「極端な気象」が頻発する中で開かれた。今回会議の最大の焦点は、途上国の脱炭素化や自然災害の被害対策を支援する気候資金の増額だった。事前に予想された通り、先進国と新興国・途上国との間の溝は埋まらずに交渉は難航。会期を2日延長して年1000億ドルという現行目標の3倍増でようやく決着した。 　一方、新興国インドや途上国の一部は合意文書採択後に「目標額が低すぎる」と不満を表明した。インド代表は「（合意額は）私たちが直面する課題の深刻さに対処できない。合意文書採択に反対する」と述べるなど、会議は異例の雰囲気に包まれて終わった。

　途上国は「地球温暖化や気候変動はこれまで化石燃料を大量に使って二酸化炭素などの温室効果ガス（GHG）を排出してきた先進国の責任」と一貫して主張してきた。そしてGHGの排出量を削減するための再生可能エネルギー導入などに多額の資金を提供するよう先進国に求めてきた。

　国連やUNFCCC事務局によると、合意文書には途上国を含めた世界全体で気候資金を2035年までに官民合わせて少なくとも年1兆3000億ドルに拡大するための協力を求める、との文言も盛り込まれた。

　2009年のCOP15で、先進国は20年までに年1000億ドルの気候資金を拠出することを約束した。22年に2年遅れで同資金は目標を達成。25年までに新しい気候資金の目標を決めることになり、COP29はその目標額設定が最重要議題だった。

　会議閉会式でUNFCCCのスティール事務局長は「新しい気候資金の目標は気候変動が各国を襲う中で人類のための保険だ。何十億人もの命を守るためにこの保険の保険料を払うという約束を守らなければならない」と述べた。