「トランプ2.0」早くも本性を現した「自国優先」…関税攻勢とパナマ・グリーンランドへの中国進出「断固阻止」でもくろむ「覇権堅持」
「約束を守る」ため、就任前から轟くトランプ砲
「『約束を守る』という明白なモットーに基づき政治を行っていく」――2024年の米大統領選を制したトランプ氏は、同年11月6日に行った勝利演説で高らかに宣言した。勝利演説では、国境の修復や米連邦政府債務の削減、減税、エネルギー生産の拡大などに言及していた。宣言通り、トランプ氏は2025年1月20日の就任前から、選挙公約の実現に向け、自身が運営するソーシャル・ネットワーク「トゥルース・ソーシャル」を通じ、矢継ぎ早に“トランプ砲”を投じつつある。 【写真】暗殺未遂のトランプ、再選引き寄せる流血の拳…！ ■図表1 トランプ氏の主な選挙公約 まず2024年11月25日、トゥルース・ソーシャルにて、違法薬物(主にフェンタニル)の流入増を止めなければ中国に対し追加関税を10％賦課すると述べ、カナダとメキシコには不法移民と犯罪増加を抑止しなければ2025年1月20日から25％の追加関税の発動を目指す米大統領に署名する方針を表明した。 トルドー加首相はこれを受けて2024年11月29日にはマールアラーゴへ飛び立ち、トランプ氏と会談を行った。当初は報復措置の構えをみせたシェインバウム墨大統領も、米国と協力と合意を目指すと発言した。 トランプ氏が強気に出たのは、カナダとメキシコに対する優位性だろう。それぞれの輸出相手国トップは米国で、シェアはそれぞれ2023年で78％、80％とあって、トランプ氏に勝算があったとみられる。 ■図表2 カナダ、メキシコと米国の貿易関係 中国はというと、同国商務省の何亜東報道官が2024年11月28日、「一方で的な関税引き当て措置に反対する中国の立場は一貫している」とのメッセージを送った。その2日前、同国外務省は声明で「苦労して勝ち取った中米麻薬管理協力という健全な状況を維持すべきと主張しつつも、麻薬撲滅対策で米国との協力を継続する用意があると表明した。トランプ2.0を前に、柔軟性を確保した格好だ。
通貨、エネルギー生産でも早くも牽制球
トランプ氏は、ドルの基軸通貨としての優位性維持を選挙公約に掲げたが、それに対しても行動した。2024年11月30日、トゥルース・ソーシャルにて、共通通貨創設などを通じドル離れを推進するならば、BRICS諸国に対し100％の関税を発動する意思を打ち出した。 BRICSとは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国を初め、2024年1月から正式加盟したエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)の主要新興国9カ国から成る。2024年10月にロシアで開催された第16回BRICS首脳会議では、新たに「パートナー国」の創設が盛り込まれ、13カ国が候補に挙がった。 中国の外務省の毛寧報道官が同年12月24日の定例記者会見で明かしたところ、インドネシア、タイ、マレーシア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、カザフスタン、ウズベキスタン、ウガンダが正式にパートナー諸国リスト入りしたという。当初、パートナー国の候補に挙がっていた13カ国からベトナム、トルコ、アルジェリア、ナイジェリアは、含まれていない。中国輸出の迂回先と目されるベトナムなど、トランプ2.0を見据えパートナー国を辞退した可能性がある。 欧州には、米大統領選直後にフォン・デア・ライエン欧州委員長が言及していたにもかかわらず、米国産の石油や天然ガスの購入を拡大しなければ、関税のカードを切ると息巻いた。米国のエネルギー生産の拡大を目指し「掘って、掘って、掘りまくれ！(drill baby drill)」と訴えるだけに、市場を広げる必要性に考慮したのだろう。 トランプ砲を駆使し、就任前から「約束を守る」種まきを行っていると言えよう。
