「トランプ2.0」早くも本性を現した「自国優先」…関税攻勢とパナマ・グリーンランドへの中国進出「断固阻止」でもくろむ「覇権堅持」
グリーンランドをめぐる中国進出拒否
グリーンランド対して、トランプ氏は1期目の2018年に購入の意思を表明していた。そして、2024年12月にはトゥルース・ソーシャルで「世界の国家安全保障と自由のために、米国はグリーンランドの所有と管理が絶対に必要と感じている」と主張する。 グリーンランドはデンマークの自治領だが、天然資源が豊富であり、北極海と北大西洋の間にあり戦略的要所だ。そこに目を付けたのが中国である。2018年1月、北極政策についてまとめた「中国の北極政策」を初めて公表し、一帯一路に北極圏を組み込んだ。同年には、グリーランド政府の誘致もあって、カナダやオランダなどの5企業とともに中国の交通インフラ大手中国交通建設が、3つの空港拡張プロジェクトに参画した。 海上自衛隊幹部学校教官の石原敬浩氏は、2020年に「大国間競争時代における北極海と中国」と題した寄稿で、中国の積極関与に警鐘を鳴らしていた。 カナダはさておき、トランプ氏のパナマ運河とグリーンランドに食指を動かす理由は、中国への牽制ならばモンロー主義的な考えに基づくように映る。同時に、中国との覇権争いで優位性を保つべく、マッキンリー主義帝国主義な側面も見逃せない。 トランプ氏は、勝利演説で「米国は黄金時代を迎える」と宣言しただけに、覇権を堅持すべく追加関税やトランプ砲を駆使するに違いない。 ……・・ 【もっと読む】2025年、巳年の市場を待つのは大パニックか?トランプ再選の影響と「世界恐慌」との類似点
安田 佐和子(株式会社ストリート・インサイツ代表取締役・経済アナリスト)