発達障害の可能性のある子は通常学級に「11人に1人」

写真：東洋経済education × ICT

子どもの発達で気がかりなことがあったり、保育園や幼稚園で発達の遅れを指摘されたりしたときに、最も身近な相談先となるのは行政の発達相談センターだ。だが、その支援の進め方は自治体によりさまざま。民間を含めて療育を行う児童発達支援施設も多様化する中、子どもの発達や特性に応じた場、また空きを見つけるのに苦労する親の声も聞こえてくる。日本における発達支援の課題について、発達障害やその傾向がある子どもと家族を長年支援してきた特定非営利活動法人ADDS 共同代表の熊仁美氏に聞いた。 【写真を見る】ADDSでは早期の個別指導に加え、ICTを活用した療育支援プログラムの開発と効果測定に基づいた療育を行っている 文部科学省は2022年、小・中学校の通常学級に学習面や行動面に困難さがあるなど発達障害の可能性のある子が8.8％、11人に1人程度在籍していると公表した（文科省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果〈令和4年〉」）。また特別支援教育を受ける児童生徒数も直近10年で倍増、とくに特別支援学級の在籍者数は2.1倍に、通級による指導の利用者数は2.3倍となっている（文科省「特別支援教育の充実について」）。 長年、発達障害やその傾向がある子どもと家族を支援してきたNPO法人ADDS 共同代表の熊仁美氏は、こうした状況をどう見ているのだろうか。 「実際に数が増えているのか、それとも困り感を抱える子どもたちが表面化して支援の必要性が認識されるようになってきたのかという2つの見方があると思います。私は後者の見方をしています。支援にたどり着くきっかけ自体が増えているのはよい面もあるのではないでしょうか」 熊氏が、NPO法人ADDSを立ち上げたのは2009年。ちょうど2005年に発達障害者支援法が施行され、世の中に発達障害という言葉が少しずつ知られ始めたころだ。発足から15年が経ち、子どもの特性に早い段階で気づき、支援につながることができる人が増える一方、「もしかしたら発達の問題を抱えているのではないか」と、まだ子どもの特性がはっきりしていない段階でも将来を心配して相談に来る保護者も多いという。 「確かに通常級の8.8％という数字は衝撃的ですが、それだけ学校のやり方になじめない子どもたちがいることを示しています。昔に比べると『みんな同じことをしなさい』という教育現場の姿勢はかなり変わってきていると思います。ですが、1人の教員が30人の子どもを見るという体制では、ある程度のルールがないと集団としての維持が難しいという現実もあります。個々の子どもに対するきめ細かな支援を現在の体制で行うのは難しく、人手不足は事実だと思います」