大阪府の吉村洋文知事は16日の定例会見で、政府が22日からスタートさせる観光支援事業「Go Toキャンペーン」に関連して「大阪でいえば近畿圏で適用するとか、経済圏で交流があるところから始めるのが重要なんじゃないか」との見解を示した。 大阪府・吉村知事「大阪モデルで黄色点灯。ミナミに臨時検査場を設置」（2020年7月16日）

「やっぱりこれは必要性と許容性だと思います」

[写真]報道陣の質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝16日午後、大阪府庁で

　吉村知事は今月14日、自身のSNSで「僕は全国的なGoToキャンペーンは今、やるべきではないと思っています。いきなり全国に広げてやるのでなく、近隣県、エリア、小さい単位から始めて感染の様子を見ながら全国的に広げるべき」と投稿していた。 　それを踏まえ、「近隣県だけ」についてどう考えるか報道陣から質問があったが、「やっぱりこれは必要性と許容性だと思います」と述べた。

「なんとかしたいという思いは僕も強くあります」

　必要性とは「社会経済」を動かすこと、特に観光関係の消費が冷え込んでいるのは事実だとし、「大阪でもほぼ壊滅的打撃を受けていると聞いてますから、なんとかしたいという思いは僕も強くあります。だから必要性としてはあるんだろう」と説明した。 　しかし問題は許容性にあるといい、「いきなり、今この状態で全国に広げてやるのがいいのかどうかです」と述べた。大阪を例に挙げ、まずは近畿圏で適用するなど「小さなエリア」から始めてから、全国に広げていくのがいいのではないかとの見方を示し、「あくまでも税金を使って促すわけですから、そういった意味で許容性はいると思う。まずは普段から経済の交流や人の行き来があるエリアで始めて、そんなに感染が広がらないと分かれば、国民の理解が得られ、外へ広げていくのが進め方じゃないかなと思っている」と述べた。