大阪市・松井市長が定例会見12月10日(全文2)保健所を他の部局が支えつつ対応
転院させられなかったことをどう捉える？
関西テレビ放送：すいません、関西テレビ、稲垣です。ちょっと先ほどのMBSさんの質問に関連するんですけれども、市長がおっしゃるように一定、二次救急であれば患者さんをいったん受け入れなければいけないというのも理解はできるんですが、その病院でなかなか対応が難しい、で、容体が悪くなって転院させなければならない患者を、やはりフォローアップセンターの時間が掛かってしまったというところで転院させられなかったっていうことは、ごめんなさい、明確にどこからが医療崩壊ですかという議論をするつもりはないんですけれども、その点についてはどういうふうに捉えていますか。 松井：だからこれ、今、非常事態の中で対応しているわけなんで、今回はコロナということで入院先が見つからないという、そういう事態がやっぱり発生はしておりますが、病院に、その患者さんもコロナでなければ二次医療の病院で今、ケアはできているわけですから。で、コロナっていうのは、持病があり、高齢者の方は急速に重篤化する可能性はあります。だからそれも分かりながらフォローアップセンターで今、病院の手配をしているわけなんでね。その中でどこの病院に、コロナ病院にコロナの重症患者として入るところがちょっと時間掛かりましたけども、病院自体に入れなかったということにはならないんでね。やっぱり全ての医療従事者が今、一生懸命、対応はしてくれていますんで、そこで医療崩壊だというふうには、僕は言えないと思っています。 司会：大阪日日新聞。
検査体制の強化が重要では
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。関連ですけれども今、おっしゃったようにこの状況の中で感染者を出さないっていうのが非常に重要だと。もう1つは、高齢者の方にかかってもらわないということが重要だと。何遍もお聞きして恐縮ですけれども、そういう意味ではまた介護施設、医療機関も含めてですけれども、これからもそういったところの検査を強化するようにという要請といいますか、推奨が来ていると思うんですが、東京は無症状の方への検査の予算化をしたり、政令市の中でも民間団体と組んで唾液を、検体を送って、希望する高齢者施設から検体を送られて、それで検査するっていうようなことが進められているんですけども、大阪市のほうでも、ちょっと人数の問題ですとか規模の問題で難しいとおっしゃっていたんですけど、ここまで来ると感染者を増やさない、重症者を増やさないという意味では、そこがさらに重要になってくるかと思うんですけど、その辺はいかがお考えですか。 松井：今、民間の医療機関、民間の検査機関で、PCR検査っていうのを有料でやっているという部分はありますから、そういうところに対しての補助とか、そういう負担のないような形で民間と組んでやっぱりPCR検査の数は増やしていきたいとは思っていますけども、今すぐにその制度設計が、それ、すぐできるかというと、どの程度のキャパで受けていただけるかっていうのも検証しなければなりませんので、そこを今ちょっと研究中です。 大阪日日新聞：介護施設のほうでも以前はちょっと、もし検査で出てきたら施設の閉鎖とかっていう懸念もあってちょっと及び腰のところもあったんですけど、ここまで来るともうそういうのを超えて、検査していただきたいというほうが増えてきているようでして、それもやっぱりかなり金額が掛かるとどうしても難しいということで。そしてなおかつ介護の働いている方ですね。働いている方からの感染を非常に恐れられていて、そこに対してだけでもやっていただけないかっていう声も上がっているんですけど、そういったことを含めて制度設計っていうのを、どういった期間というか、どのようなスケジュール感で考えてられるんでしょうか。 松井：そこはちょっと、スケジュール感とまでなるとやっぱり担当の部局に、具体的にさまざま詰めさせなければならないんで、これは福祉局が担当となりますんで、福祉局で検討したいと思います。 大阪日日新聞：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けいたします。毎日新聞。
