大阪市・松井市長が定例会見12月10日(全文2)保健所を他の部局が支えつつ対応
保健所の現状に対する認識を教えて
産経新聞:産経新聞、矢田です。前回の市のコロナ対策会議でも議題にありましたけれども、保健所の現状についてかなり業務が圧迫されているということもあるかと思うんですが、市長のご認識を教えてください。 松井:これだけ患者数が増えてくると、疫学的追跡調査もそれはもう物量が増えるわけですから、非常に厳しい状況ですけれども、これは保健所の健康医療部を他の部局が支えるという形を取りながら、人員も増やしながら、今、総力を挙げて対応しているというところです。 産経新聞:9月にさらなる体制の増強というのを図ったんですけれども、今後さらにそういった対応を取るというような、そういうお考えはありますか。 松井:今もう、専門職については募集中です。派遣会社等にも声を掛けていますけれども。何度も言いますけれども、今日あしたでそういう専門職が日本全体で増えるわけではありません。今、専門職の方というのは、これは有限なわけですから、その有限な人材を日本中が今探しているわけで、われわれも引き続き探しておりますけれども、5月の第1波のころと考えれば、倍以上のコロナ対策チームになってますから。それでも今、非常に厳しい状況です。もう人が余ってるなんていう状況ではありませんけども、今も募集を続けながら、しかしなんとかこのコロナの状況を乗り越えなければならないので、大阪市としても他の部局の職員も手伝う形で今、健康局のサポートをしているということです。
新たな感染者を出さないことが大事か
産経新聞:やはり、先ほどお話にもありましたが、疫学調査というのはかなり負担になってくるということだと思います。そういったことを負担軽減するためには、やはり新たな感染者を出さないと、そういうことが大事になってくるんでしょうか。 松井:おっしゃるとおりです。だからできるだけ、今、追跡調査も、どこでかかったか、うつされたか、うつしたか分からないという人がもう非常に増えてますので、ぜひ当面の間はわれわれがお願いしているように、できるだけ行動を控えていただきたいと、こう思っております。 司会:次の質問をお受けいたします。関西テレビ。