2025年には、約5人に1人が75歳以上

Photo by iStock

「団塊の世代の方々が全て75歳となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されています」 【写真】0歳で殺される子が…「子どもの幸福度」が低い日本を変えたいと語る政治家 厚生労働省の「我が国の人口について」には上記のように書かれている。つまり人口の約5人に1人が75歳以上ということになる。「2025年問題」と言われ、医療・介護・流通、ありとあらゆる職種で労働力不足が懸念されている。そのためにも「女性が産みたいと思え、産みたい人が産める社会」とすることがとても重要だ。 厚生労働省が11月22日に発表した人口動態統計によると、2023年10月から2024年9月までの1年間に生まれた子どもの数は、72万9142人だった。前年の同時期は76万9748人で、統計を取り始めてから最小の数だと話題となったが、さらにそれを下回る数字となっている。 かたや、こども家庭庁の発表では、虐待を受けて死亡した子どもの半数近くは0歳児で、予期せぬ妊娠や困窮により、こどもの命が絶たれている例もある。 そこで重要になってくるのが、産みたいと思う人が産みやすい社会にすることと、望まぬ妊娠をなくすことではないだろうか。 さらに「こども家庭庁」はこども・子育て政策の強化「3つの基本理念」として以下の3つを掲げている。 1.こども・子育て政策の課題 (1)若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない (2)子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある (3)子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する 2025年4月には不妊治療の保険適用からまる2年となる。高校の無償化は2020年4月から実施されてもいる。それでもなお、出生率は国が統計を取り始めた1899年以降、初めて70万人を割る69万人の見込みだという(厚生労働省が12月24日に発表した10月の人口動態統計速報より)。本当に産みたい人が産むことができる環境とはなにかを考える必要がある。 キャリア10年以上、3000件以上の調査実績がある私立探偵・山村佳子さんは「夫が妊娠を望んでも、ハラスメントなども含め、妻はそうではない可能性も多くあります。特に今はアプリなどで出会い、“結婚のための結婚”をする夫婦が増え、それが浮気の原因になることもあるのです」と言う。 山村さんに依頼がくる相談の多くは「時代」を反映している。同じような悩みを抱える方々への問題解決のヒントも多くあるはずだ。個人が特定されないように配慮をしながら、家族の問題を浮き上がらせる連載が「探偵が見た家族の肖像」だ。 多くの家族の姿から2025年の問題点を浮き上がらせるテーマを改めてご紹介する「探偵が見た家族の肖像正月SP」第1回は介護とモラハラの事例をお伝えした。第2回は「妊娠・出産」についてお届けする。今回山村さんのところに相談に来たのは、49歳の恭史さん(仮名)だ。「15歳年下の嫁が外泊とか地方出張とか繰り返しており、浮気している可能性があるんです」と山村さんに連絡をしてきた。 山村佳子(やまむら・よしこ)私立探偵、夫婦カウンセラー。JADP認定　メンタル心理アドバイザー　JADP認定　夫婦カウンセラー。神奈川県横浜市で生まれ育つ。フェリス女学院大学在学中から、探偵の仕事を開始。卒業後は化粧品メーカーなどに勤務。2013年に5年間の修行を経て、リッツ横浜探偵社を設立。豊富な調査とカウンセリング経験を持つ探偵として注目を集める。テレビやWEB連載など様々なメディアで活躍している。