大阪市・松井市長が定例会見9月16日(全文2完)特措法改正の議論スタートさせたい
具体的な議論のスケジュール感は
関西テレビ放送：関西テレビ、稲垣と申します。日本維新の会さん、きのう総理に対してコロナへの提言というのを出されましたが、そこでも直ちに臨時国会を開会し、審議に入ることを要請すると書いていました。先日と同じような質問を松井さんにさせていただくと、代わる総理で何を議論するんやというようなこともあって、そこは総理が決まってから、新総裁が決まってから本格的に議論というような旨をいただきましたが、ただ一方で、選挙が終わるとなるとあと2カ月ぐらいも掛かると見られるわけで、年末に向けてまた、じゃあ第6波をどうするっていうところで具体的な議論のスケジュール感とか、国会の在り方とかを含めてあらためて。 松井：コロナ対策については、今、菅総理が総理を辞めたわけじゃないんで、日々コロナ対策は進化していっていますよね。今、カクテル療法は各診療所でもやれる形で広がってきているし、軽症・中等症の皆さんの、例えばホテル等でもやれるように広がってきているし、ワクチンについても今回われわれは大阪で新たな集団接種会場をつくっていきますけども、これも今のモデルナのワクチンの量が増やしていただいたから、増えたから接種会場を広げることもできているし、だからコロナ対策について今、止まっているわけじゃありません。 日々、菅現総理の下でやれることは、どんどんやっていただいているわけなんで、だから新総理がまた決まれば、新総理の下でコロナ対策をさらに拡充していく、そういう議論が必要だけど、今、別にコロナ対策が停滞しているとは僕は考えていないんで。国会閉会中でも閉会中の審査というのをやっていますから、それで対応ができているんじゃないかなと、こう判断しています。
臨時国会の開会を直ちに求める理由は
関西テレビ放送：先日伺ったようなご意見かと思うんですが、きのう提言された、直ちに臨時国会を開会し、というような要請というのはどういう心というか。 松井：それは、特措法の改正の議論をスタートさせたいという思いは持っています。だから今回の特措法で、やっぱり不十分なところが出ています。これはわれわれも言い続けているけども、ロックダウンというか、さらに私権制限をできるかどうか、この議論をしなければならない、用意は必要だと思うんですよ。さっきも言いましたけど、第4波、第5波の感染者の数が1波、2波、3波と順に大きな感染者になってきますから。だからいつかはどこかで本当に強制して、人の人流を止めるという必要性も出てくるんで、そういうことを想像しながら法律を用意していくと。 それともう1つは、やっぱりドクターの皆さん、各、日本の場合は、公立病院というのは本当に20％までですから、残りは民間の医療機関が日本の医療を支えているんで、この民間医療機関に強制力を持った指示・命令ができる法律が、これ以上どんどん広がるような、第4波、第5波より第6波がまた感染者数がこの倍になる、また次3倍になるような状況になれば、もうやっぱり民間病院で、これは強制的に受け入れ体制をつくってもらうと。ただし、それには十分な補償が要ると思います。それは僕は一番必要なのは、その法律が要ると思います、もう。 何度も言うように、今、保健所の体制もそうですけども、われわれ、要請では、要請の範囲でこれまで重症・中等症のベッドを増やしてきました。大阪では3カ所の中等症専門病院もつくりましたから、民間の力も入れて。でもこれ以上無理ですよ、もう。民間病院に今協力いただいている中等症のベッドもだいたい2600程度です。中等症ベッドね。これは、大阪市は独自で3カ月で1床当たり1000万の協力金、補助金を出してつくってきました。これは去年の暮れからやってきて、もうかれこれ9カ月やってきたけども、もう頭打ちしていますよ。もう増える要素がなかなか見受けられない、頭打ち。 だから、今ぎりぎりのところへ来て、この第5波で、中等症で言うと、83％ぐらいまで稼働率が上がったわけですよ。もう余裕は17％ぐらいしかない。この第6波のときにオーバーフローをさせたら駄目なんです。治療できないということになりますから。だからそういう要請では、もうぎりぎりのところまでお願いもし、協力いただいている。だからさらに増やそうと思うと、強制力を持った法律が要りますから。その議論は、僕は必要やというふうには思っています。
