大阪府が「診療型宿泊療養施設」整備へ 来週にも実施機関を公募
大阪府の吉村洋文知事は15日午後、大阪府庁で定例記者会見を開き、今後、ホテル自体を診療所内在型にした「診療型宿泊療養施設」の整備を進め、実施機関を公募すると発表した。 【中継録画】「宿泊療養所の中に臨時診療所を併設」大阪府・吉村知事が定例会見（2021年9月15日）
会見によると、現在、府内の宿泊療養施設は31施設だが、そのうち2施設は「抗体カクテルセンター」の拠点に。1施設では往診型として抗体カクテルの積極的な投与を進めている。 今回は、今後起こりうる新型コロナウイルスの第6波などを想定し療養環境の充実を図るため、宿泊療養施設内に臨時の医療施設を併設した診療型宿泊療養施設の整備を進めるという。 また、それを運営する病院や医療機関を公募するとしている。
診療型宿泊療養施設は、日中、医師や看護師が常駐した上で、宿泊療養者への診察・診療を行うとしており、大阪府は医療機関や医療人材派遣会社への運営委託を想定している。 公募期間は今月21日から10月8日までで、運用などの詳細については改めて大阪府の公式サイトで伝える予定としている。
会見で報道陣からは「診療型宿泊療養施設のスタート時はどれだけの数の施設を想定しているか」という質問があった。 それに対し、吉村知事は「すべてのホテルが目標ですが難しいと思うので、数施設できればいいかなと思います。手をあげていただいた医療機関があれば個別に話をさせていただき、動かせるところから動かしていきます。ハードルも高いところがあると思うので1施設でも多くやりたいというところです」と答えていた。
また、吉村知事は診療型宿泊療養施設について「診療所には医師や看護師が常駐し軽症治療、診察を受けられるような仕組みをつくる。患者さんは滞在しているわけですから抗体カクテル療法や薬の投与、常に状況を診ることができるというような診療所内在型のホテル、診療所と一体になった宿泊療養施設が目指すべき方向性だと思っています」とも述べていた。
