選挙後のスタートで致し方ないということか

関西テレビ放送：その議論が必要とおっしゃる中で、ただ、先日もおっしゃっていたと思うんですが、国民的な議論も必要という中で、総裁も決まらないとっていうところもあると思うんですが、ただ、ちょっと待ってられない、今ようやく第5波が落ち着いてきつつあるという中で、必要な議論だとは思うんですが、必要だけれども、そこはもうやっぱり総裁が決まって、選挙が終わってからのスタートで致し方ないということでしょうか。 松井：与党は総裁選挙をやっている中で、日々、コロナ対策は菅政権でやっているときに、今、私権制限まで含まれる法律を、これも現実問題として、これは短期間で決められますかね。一番反対なのは立憲じゃないの、私権制限が入るときに。彼らはもう選挙目当てで開け、開け言うけども、またスキャンダルの話をしたいだけでしょ、結局。一番、特措法で私権制限を入れる、これは医療機関への指示・命令を入れようというのは、一番反対するのはたぶん立憲だと思いますよ。自民党の一部も反対だろうけど、自民党はやっぱり医師会から多大なる支援を受けているんでね、人もお金も。だからなかなか医師会に対して強制力がある法律というのは難しいと思う。 　で、今、現実問題それがすぐできるかと。そういう難しい法律ね。だからそこは今、菅政権の中で、総理の下で、コロナ対策というのは日々現状も変わるし、スピード感を持ってやらなければならないところはあるんで、今の政府の中でどんどん課題を解決してもらいたいと、僕はそう思っています。 　これは中央政府の総理と、僕は地方政府で今、首長をやっているわけだから、コロナの現場をやっているわけだから、もうとにかく行政機関の間のやりとりというのは絶えずやっていますし、それに見合う形でコロナ対策の拡充というのはスピード感を持って菅総理にやってもらっていると。カクテル療法というのは、もう目に見えた形だと思います、それは。 　だから現実、やっぱり現実にもうちょっと即したというか、現実をきちっと真正面から捉えた、やっぱり行政を動かしていくっていうことで、今の政権の間も、実際もう、終わる時期も決まっているわけだから。国会での議論、それは必要でしょうけども、そこに時間を取られるよりは、目の前のコロナ対策を実行してもらったほうがいいと、そう判断しています。