大阪市・松井市長が定例会見2月4日(全文3完)ちょっと待ってくれと言われれば
市長在任期間中にまとまらなければどうするのか
産経新聞：これは市長在任中でないと、松井さんが市長在任中でないとなかなか実現できない政策なのかなと思うんですけれども。市長在任までの期間に公明党のほうで話がまとまらないというような状況が想定される場合には、政治家としてはどういうふうな行動をされるんでしょうか。 松井：いや、公明党の皆さんにいろいろと協議しますけど、公明党さんが、自民党と共産党はもう党利党略しかないから、話ができないから。だから公明党さんがまともに前向きな議論をしないと維新の会は過半数ありませんから。だから公明党次第です、もうこれは。われわれは都構想というものを、維新はもう掲げ上げてこれまで戦ってきたわけだから。そのハードルから見れば、総合区は低いハードルなんで、これはもう当たり前のように賛成です。公明党さんがやはりどう判断をされるかですね。目の前の1年、2年だけ見るんじゃなくて、やっぱり20年、30年見たときに、大阪市が政令市として残る中で都市内分権は、僕は必要だと思っています。 毎日放送：ほか、ありますでしょうか。日日新聞。
総合区条例案、市民への説明に力入れるべきでは
大阪日日新聞：大阪日日の木下です。今の関連ですけども、実はきのうも精神障害者の家族の方、家族会の方いらして、総合区一元化条例についての懸念といいますか、不安の声を持ってこられたということです。ですから公明党さんは、自分の支援者たちに説明するっていうのもそれはそれで大事なんでしょうけども、大阪市として、時間が空くこともありますから、総合区というものを市民に伝えていくというのも必要かと思うんですけれども。 きのうの方々の不安の1つは、保健福祉センターで精神保健福祉相談員の方の家庭訪問とか、あるいは社会福祉協議会のほうから生活支援のサービスをしていただいているとかいったところが総合区8区になって、これが低下してしまうんじゃないかっていうようなお話をされていまして、まだまだそういう方々たくさんいらっしゃると思いますし、どういうふうに変わるかというのを分かっていられない方がたくさんいらっしゃると思いますので。もちろん公明党さんが立案されたので公明党さんからのリーダーシップも要るんでしょうけども、大阪市からの説明というのも力入れていくべきじゃないかと思いますけども、その辺はいかがですか。 松井：それは秋からやります。コロナのワクチン接種が一定規模、終了して、すれば、これは理事者としてもちろん僕が説明、総合区の説明会は各区でやっていきたいと思います。ただ、今言っているような話は、一切そういう不安、そういう懸念はありません。だってそれは市長が予算付ければできる話だから、全部。市は残るわけですから。今度はどういう区長になるの？ じゃなくて、僕は今、市長なんだから。僕の市長としては、そんなものはなくしませんと。予算付けますよと。それで終わる話。でも違う市長になったら、それはまた変わりますよ。ただ、予算付けるには財源確保しないとできないということなんで。この間、大阪府でも大阪市でも、府市での二重行政の無駄とか、そういうものを排除した中で財源を見つけているんで。この10年間で障害者の支援、医療支援は、格段にやっぱり良くなっているし、支援策は拡充しています。それは事実なんでね。そういうところをきちっと説明していきたいと思います。 大阪日日新聞：ありがとうございます。
