山際担当相が会見 18道府県に「まん延防止」適用へ(全文2完)今の無料検査体制は維持したい
濃厚接触者の扱いをどうすべきか
産経新聞：産経新聞、【＊＊＊＊00:27:49】と申します。よろしくお願いします。濃厚接触者の待機期間の短縮についてお伺いいたします。大臣はかねてから感染対策と経済社会活動の両立が大事だということを訴えておりまして、テレワークの活用ですとか企業のBCPの対策の重要性をここの場でも何度も訴えてきました。 その上でお伺いしますが、本日、総理も待機期間の短縮について前向きな姿勢を示しましたが、社会経済活動の維持に向けて、こういった濃厚接触者の扱いについてどのようにすべきか、大臣のお考えをあらためて教えていただければと思います。 山際：これは感染を拡大させるというリスクと、経済活動をいかに維持するかということの、いってみれば比較考量なわけですね。それで、より安全を保とうとすれば、それはもう2週間隔離して、2週間たてば、それはデータとして感染力を持たないっていうことが分かってるわけですね。10日でも、それはオミクロンの場合いけるだろうということでやってるわけです。 しかし、これ、相手が生き物だから、それで本当にリスクがゼロかといわれると、そのリサーチによるとリスクはないというふうに言えるということにとどまるわけですね。じゃあ、これ1週間ならどうだ、6日ならどうだっていうふうに短くしていくと、そうすると数パーセントは感染させる確率というものが残るわけですよ。それを統計学でいって5％を棄却率にするのか、1％を棄却率にするのかっていうことじゃないですか。
コロナ分科会の再開についてどう考えているのか
それで、5％を取るか1％を取るかっていうところは、やっぱり最後は政治決断なわけですよ。なんで、先ほど言ったように、どこまで感染症を抑え込めるか、そして経済活動をどこまで維持するかっていうことの比較で、どの辺りにバランス点を持っていくかっていうことを政権の中でもやっておりまして、その中で時々刻々、感染状況が変わるので、初期の段階では多少抑え込むことに重点を置いていたってことだと思いますが、今、市中感染がここまで広がってきたならば、経済活動っていうものももちろん継続させるっていうことを頭に置いた上で、どこにバランスさせるかっていうことを考えていかなきゃいけないですよね。 それ日々考える中で、今日総理からお話があったように、科学的な根拠に基づいて、ある程度のバランス点っていうものは見ていけるのではないかという、そういうお言葉だったんだというふうに私は理解しておりまして、そこはもちろんデータというものをしっかり見ながらですけれども、日々蓄積している知見に従いながら、どこまでぎりぎり短くできるかっていうことは探っていきたいっていうのは、みんなそうなんじゃないかと思いますし、岸田政権としてもそういう思いだということですね。 産経新聞：もう1点お願いします。本日分科会の尾身茂会長が分科会の終了後なんですけれども、記者団に対してコロナ分科会が昨年の11月から開かれていないとして、オミクロン株対策の具体的な対策を検討するために議論する場を設けたほうがいいのではないかという提案をしています。この点について大臣、コロナ分科会の再開に関してどのようにお考えなのか、現時点での見解を教えていただければと思います。 山際：これは尾身先生が専門家のコンセンサスとしてそうおっしゃってるわけですから、当然、オミクロン株について集中的にご議論いただくということは非常に有用だと思っておりますので、できる限り早く分科会が開かれるようにしたほうがいいと思っております。 司会：ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で会見のほうを終了いたします。 山際：ありがとうございました。 （完）【書き起こし】山際担当相が会見 18道府県に「まん延防止」適用へ
