予算上、委託が前提になっているのか

毎日新聞：要するに、今回編成されている来年度予算では、来年度の事業内容がもうある程度、想定されて議会に上がるわけですけども、今回の条例案というのはそれを府に委託する、一部委託するという話になっていますので、予算上、委託することが前提になっているのかどうかというのを知りたいんですが。 松井：いや、委託するのは都市計画権限とか、そういうものの事務は委託しますけども、事業自体を委託するわけではありませんから。事業自体は、これは大阪市が予算を編成して、議会の議決をもって実施するわけです。だからこの条例案というのは、まさに広域一元化を府が決定するのではなくて、市長と一緒に大きな事業に対して協力できるように話し合いを尽くすという条例なんです。それ以上できません。法律の立て付けもありますから。 　この条例で一番大切なのは、例えば平松・橋下時代に平松さんが橋下さんの提案を受けなかったとか、提案に対して向き合っていなかったとか、そういうところは市民の皆さん見えておりません。僕は議会にいたんでいろいろ聞いてましたけど。この条例できると大阪府と大阪市は大きな事業を、話し合いは必ずしなければならない、テーブルに着く、そこで市民の皆さんに見える形でそれぞれが意見を言うわけで。 　で、意見を言った中で一体に進めるのか、進めないかいうことを、例えば市長がその府の大きな大方針に従えない場合はそれを拒否できます。予算編成しなければいいんだから、上程しなければいいんだから。議会も否決したらそれは通らないわけだから。でもそれは市民の皆さんに見えます。それを見て市民が選挙で市長を判断すればいいんです。 　だから水道のときもそうですし、さまざまな議論されていましたけど、それが見えなかった、今まで、大阪府知事と市長の話。今は見えています、これは今は副首都推進本部という会議体もあるから。でもこれは平松・橋下さん時代、平松さんやったら見えませんよ、やらないから、今のままでは。でも条例やったらやらざるを得んのです。だから僕は市民の皆さんに見てもらうためにこの条例は絶対必要だというふうに思っています。 【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見2月16日　全文4に続く