小池都知事が定例会見3月11日(全文2完)受け入れ先があるということは、1つのメッセージ
避難場所確保をどう考えているのか
新宿新聞：大丈夫ですか。はい。ありがとうございます。先ほど3.11のことでお話がありまして、私はいつも質問しているんですが、帰宅困難者問題のことなんですけれどもね、小池都知事は、この帰宅困難者問題の重要な課題というのは、避難場所の確保であるというふうに私は考えますが、その辺り、そこはどうお考えになってらっしゃるんでしょうか。そして、それを確保するためのロードマップっていいますか、そういうものについてはどういうふうに考えているんでしょうか。 それからあと、帰宅困難者の問題では避難場所が、今、コロナの感染者と一緒になると、これはどういうふうな状況になるかといいますと、やはり避難場所の確保をもっとたくさんしなくちゃいけないんじゃないかというふうに考えるんですが、その辺りについてお答えいただければと思っております。 小池：一時滞在施設という、その避難場所ですね、おっしゃっている。この確保を進めていくということは、民間事業者との協力が不可欠になるわけです。これまで、これに対して、例えば、その間の備蓄品の購入費用に対しての補助、民間一時滞在施設での運営の懸念ですね。それを払拭するため、アドバイザーを派遣し、また都立の一時滞在施設向けについてはマニュアルを作って、それを区市町村に、通じて配布することで、民間事業者のサポートを行ってきております。 それから災害発生時における施設のさらなる対応力強化について、来年度から、都内の大学と連携をして、民間一時滞在施設向けの新たなマニュアルの作成に着手をするということなど、施設のニーズに合った支援を実施していくということであります。このように、民間の事業者の方々との連携というのが不可欠でありますので、ご協力をお願いしていくということです。
いろんなケースを考えながら進めている
それからコロナとの絡みでどうかというご質問ですけれども、避難所においても、一時滞在施設でも、発災時であっても感染拡大をしっかりと防止しながら受け入れるということが重要です。おととしになりますけれども、令和の2年4月に収容人数の確保に向けて、可能な限り施設内の他の部屋やスペースの活用を図るということを通知しております。まずは各施設で事前に適切な収容スペースや、収容可能な人数を検証していただいて、発災した場合に備えて準備をしておくことが重要だと考えております。 それと阪神大震災は、これは首都直下地震に最も参考になる事例になるかと私自身は思っているんですが、ただ、早朝だったということなんですね、発災したのが。それから東日本大震災の、震災そのものと、そのあとの津波と、時間は若干違いますけれども、これはお昼間だったわけですね。明るいときだったわけですね。どちらも、いつ起こるか分からないということは、避難を、さまざま対策を想定するときには、いろんなケースを考えながらやって、そしてそのために必要なことはなんなのかというので整理も進めていっております。 これまで例えば被害想定も、10年ぶりに改定の必要性も出てきておりますし、これは、高齢化が進行して人口構造が変化するのと、それから耐震の技術が向上していることなど、いろんな変化がありますので、大規模の地震災害の知見や、また、災害も、水害などもありますので、いろいろとそういったこと、いろんなケースを考えながら進めているということです。
