山際担当相が会見 18都道府県で「まん延防止」延長(全文)まだこのウイルスは安定していない
山際大志郎経済再生担当相は4日夜、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「山際担当相が会見 東京など18都道府県「まん延防止」延長 13県は解除へ（2022年3月4日）」に対応しております。 【動画】山際担当相が会見 東京など18都道府県「まん延防止」延長 13県は解除へ（2022年3月4日） ◇ ◇
18都道府県は21日まで延長
司会：それでは、ただ今から山際大臣の記者会見を始めます。冒頭、大臣からご発言をお願いいたします。 山際：はい。本日、3月6日、日曜日にまん延防止等重点措置の期限を迎える31都道府県のうち、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県の13県について、期限どおり重点措置を終了すること、また、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、熊本県の18都道府県について、重点措置の期間を3月21日、月曜日まで延長することを決定いたしました。 また、年度末の各種行事を控え、重点措置を終了する都道府県においてもオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策等を引き続き実施することとしており、この点に関する基本的対処方針の変更についても併せて決定いたしました。 政府としては、国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めることが必要と考えています。引き続き強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家の皆さまと連携し、機動的に対応してまいります。冒頭、以上です。 司会：それでは質疑に移ります。ご質問のある方は挙手の上、社名・氏名をおっしゃってからお願いします。幹事社の毎日新聞さん。
どのような状況になれば解除できるのか
毎日新聞：毎日新聞の花澤です。よろしくお願いします。全国的に感染者数の減少スピードが鈍化していて、重点措置の長期化も懸念されています。年度末に向けて人の移動も増える中で、2週間での解除というのはなかなか難しい自治体もあるかと思いますが、現状と同じ対策や解除の考え方でいいのか、また、どのような状況になれば解除できるのかというのをあらためて教えてください。 山際：今の行っているさまざまな措置、この内容そのものを大きく変えるというよりは、徹底してやり抜くと、このことが大切だと思っております。それはもちろんわれわれ1人1人、国民がやはり努力をしなくてはいけないことになりますので、その意識を持って政府も警戒感、危機感を持って歩んでいかなくてはいけないというふうに思っております。その上で、未来の話ですから、2週間後、15日後に全てが解除できるかどうかっていうことを今、予断を持って申し上げるわけにはいきませんが、それを目指して当然、私たちとしては努力をし続けるというということになると思います。 まん延防止等重点措置の解除の基準に関して、何かこれというのを、かちっと決めたものを決めてるわけではありませんが、しかし、当然ながら新規感染者数が先週今週比で1を下回ってるということ、あるいは病床使用率が50％を下回っている、重症病床使用率も50％を下回っている、そして低下傾向がずっと安定的に低下しているというようなことを1つの参考として、われわれとしては使っておりまして、それはすなわち何かというと、医療が逼迫しないという状況がきちんと確保できるかどうかっていうことを考えるときに、そういう1つの考え方に基づいて判断していこうということでございまして、それを含めて総合的に判断をしていくということになる。これはこれまでも変わりませんし、これからも変わりません。
