大阪府・吉村知事が定例会見11月6日(全文3)公明党の総合区案を実施すべき
財源はどうすべきだと考えているのか
日本経済新聞：私立幼稚園の認可とかは事務処理委託ってできるかなと思うんですけれども、都構想の制度案だと権限と財源はセットで府に移管することになっていたと思うんですが、財源についてはどうすべきだと考えていらっしゃいますか。 吉村：財源ももちろん一緒です。財源とセットであることに意味があるわけですから。意味があるっていうか、財源がなかったら仕事はできませんので。もちろんそれは、ワンセットであることは当たり前だというふうに思います。だから財源がないまま、じゃあ例えば大学の仕事をしろっていったって、それは無理ですから。大阪市立大学で100億円掛かってるやつを、大阪府がこれから事務を請けますといって、じゃあその100億円はまったくないまま大阪府がするっていうのはできるわけないので、そういったものが積み重なっていったのが427の事務であり、財源の、決算ベースでいくと2000億円の事務になってくると思いますから。それはもう仕事と財源はセットであるのは、これは当然です。
区割りや事務権限は議論の必要はないと考えているのか
日本経済新聞：すいません。総合区についても、昨日のお話ですでに制度案ができているので議論の筋道レベルではなく、やるかなやらないかの話だと思うっていうお話をされていましたけれども、市長時代に携われた8区の総合区案をやるかどうかの話ということで、区割りやその事務権限などについては議論をし直す必要はないというお考えなんでしょうか。 吉村：僕が市長時代に、これは公明党さんの意見も、もともと総合区は公明党さんの意見ですから、公明党さんの意見を最大限お聞きをして、そして作ったのがあの8区の総合区案です。で、どういう事務にするのか、どういう中身にするのかっていうのを議論して、もう整理もしました。そして最後、条例提案できるところまで、僕は案を作りました。ですので、それは、提案はしてないですよ。してないですけれども、いわゆる事務方とも、もちろん組織として積み上げていって、そして条例提案できるものは、もうすでにあります。それは僕が市長時代に公明党の皆さんの意見を聞いて、ある意味、公明党案として作ってきたわけですから。あとはもうそれをやるかどうかだと。もう議論は尽くされていると思います。 今回、都構想が否決になったことを受けて、もちろんもともと公明党さんの総合区という考え方、案ですから、公明党さんが提案をされると。提案というか、これをやろうということであれば、これは維新の会としても当然賛成するし、そちらの方向で進んでいくということになるというふうに思います。僕自身は総合区案にしたほうが、より区長の権限も強化されて、より適切な住民サービスを受理する案になるというふうには思ってますから、やるべきだと思います。ただここは、特に公明党さんがどう判断されるかということが非常に重要じゃないかなと思います。特に大阪市、府議会で提案する中身でも当然ないし、大阪市議会は維新だけで過半数ありませんから。あとはもうもともと公明党さんの案なので、公明党さんがこれをどう判断されるか、僕は総合区をやるべきだというふうには思います。 司会：次のご質問をお願いします。
