「感染対策しつつ年末年始過ごして」大阪・吉村知事会見12月21日（全文2）
変異株の違いが大きな理由か
そして高齢者の皆さんへの往診、訪問、リスクの高い高齢者の方への対策を強化すると。一方で社会経済、若い人が活動できるようにすると。そういった対策に注力してきたということになります。でも若い人も当然感染はしますので、僕も含めて。どの世代でも感染してもおかしくないという、もうウイルスになりました。ですのでオンライン診療であったり、その受け皿の幅を広くするというようなことに注力した1年だったというふうに思います。 記者：インテックス大阪の大規模医療・療養センターにつきましては、当初の想定がデルタ株での状況で想定して、オミクロン株で状況が変わったことによって、結局、利用者低迷という状況あったんですが、これは変異株の違いというのが大きな理由としてっていうことでしょうか。 吉村：それが非常に大きな理由でした。このデルタ株があったときは、当然オミクロン株もなかったわけです。この大規模医療・療養センターというのは昨年の秋に方針を決定いたしました。これについても、阪大の忽那先生のご意見なんかもお借りをして、そして実施をいたしました。当時はデルタ株でしたから若い方が自宅で肺炎になってお亡くなりになるというのが全国で起きるような状況でした。こういうことは、もうあってはならんという思いでインテックスに大規模療養施設をつくり、そして酸素が供給できるような施設をつくりました。これは去年の秋の段階です。 ただ、そのあとオミクロン株が、いわゆる流行し、新たな株が出てきました。申し上げたとおり、ほとんど、コロナ肺炎になるという事例はほぼなくなるような状態になりました。
リスク管理としては必要だった
一方で介護が必要な、あるいはもともと重たい持病をお持ちの高齢者の方が重たくなるという事例が非常に増えた。結果として、この大規模医療・療養センターはほとんど使われないということになりました。デルタと同じような株がもしはやっていれば、これは当然、機能したと思いますし、ただ、ここは、本来はリスク管理のためにつくった施設ですので、ある意味、そこの施設を使わなかったということは、僕は1つそれは、リスク管理施設を常に使うほうがええかというと、そういうわけでもないので、リスク管理施設っていうのはそういうものではないと思いますから、そういった意味では、結果として株が大きく変わって患者の対応も大きく変わりましたので使う率が下がりましたけれども、リスク管理としては必要だったと思ってます。 記者：あと行動制限につきまして、今回50％になっても行動制限は要請しないという話がありました。一方で今年を振り返ってみると、1月のまん防のときには時短要請や酒類の提供自粛。で、夏の第7波のころには高齢者に不要不急の外出自粛の要請などがあったわけですけれども、行動制限が、いわゆる制限から緩和へと変わってきた、全国的にもそういう流れになってきてるんですけども、知事としてはどういう考えからそういうふうに変わってきたというふうに。 吉村：やはりワクチンも広がってきて、いつでもワクチンが打てる体制にもう今なりました。いろんな治療薬も出てくるという状況にもなりました。そして行動制限をすれば当然これに伴う弊害もあります。まったく無傷というわけにはいきません。若い人の生活や暮らしや命、ここに関わるものにもやっぱりなってきます。なので、ウイルスの特徴が大きく変わってきた、そしてコロナ肺炎がもうほとんどないというような状況の中で、やっぱり気を付ける人は気を付けなきゃいけないんだけれども、コロナと共存するという道を模索していくべき時期だというふうに考えています。また、その方針で進めていきたいと思ってます。 病床使用率も見てもらったら分かるんですけれども、ちょっと戻ってもらって。重症病床も赤信号をつけるかどうかというところまできてるんですけど、重症病床の使用率は8％なんです。つまりコロナで肺炎になるっていうことが、もうコロナ特有の、いわゆるコロナによって肺炎になるっていう方がほとんどもういないというような状況。かなり少ないというような現状というのが今の実態です。また、ホテル療養もほとんど使われなくなって、非常に、感染者の数に対しては使われなくなってきている。
