「感染対策しつつ年末年始過ごして」大阪・吉村知事会見12月21日（全文2）
宿泊療養施設は室数を減らす判断もありうるか
記者：読売新聞の山本です。2点あります。コロナに関連して、知事の、会見の冒頭のときに、特に宿泊療養施設については、高齢者用には確保をしながら、全体としては減っていく傾向にあると思うという発言がありましたけれども、それはもう今のコロナの罹患状況といいますか、そういうのを分析して、もう自宅でだいたい大丈夫だから室数を減らしても大丈夫だという判断もあるのか、それもそうですし、だいたい宿泊施設になったときは、ホテルの確保が今難しくなってるかなど、その点はどういったところで減っていくだろうという見通しだったのか教えていただけますでしょうか。 吉村：オミクロン株になり、そしてワクチンも広がってくる、そして治療薬も出てきている中で、必要とされなくなりつつあるということだと思います。もちろん必要とされる方もいらっしゃいますので、今も使用率が20％、25％になっていますけども、かつてほどはですね、かつてほどは、もう宿泊療養の希望もないというのが現状。つまりコロナに罹患した方が、もうこれは自宅で見ようというふうに思われている方が非常に多くなってきているということだと思います。病床使用率は増えてるんだけども、それに合わせて、それと同じような角度でなぜ宿泊療養施設は増えないのかということを聞いたんですけれども、やっぱり現場の意見としても、希望する方がもうずいぶん減ったというのが現場からの声でもあるので、実際そうなんだというふうに思います。
宿泊療養施設の需要が減っている
これまで約1万室を確保しておりましたけれども、今後は、徐々にここは減ってくるというふうには思います。今も9000室程度は当然、確保しています。そしてとりわけ高齢者の対応の、高齢者を支援できるような施設ということを今増やしていってますけれども。そしてまた診療型、単なる宿泊療養施設ではなくて、そこに病院や診療所が、機能を有した施設、これがだいたい約、合わせて4500室。だから半分ぐらい、大阪の場合は、宿泊療養施設に医療機能があったり高齢者対応機能が整っているというのが今の大阪の現状です。その中で、今回、感染者数自体はもう、1万人を超えるという状況なので増えてはきているんですが、利用を希望される方も少ないという状況なので今後は減ってくると思います。 例えば実際の旅行であったり、宿泊の本来の需要が増えてくるから減らすというものでもなくてですね。もちろんホテル側から、もう通常の旅行や、そういった宿泊で使いたいという意向があれば、それに応じて終了するわけですけども、その声がものすごく大きくなっているというわけでもないです。ホテル事業者の皆さんも、やっぱりこういったコロナ対策等の行政的な必要性があるのであれば協力しますと言ってくれているところが、今、協力してくれているホテルのほとんどですので、そういった意味で、それが理由で減ってくるということはないです。それが理由で大きく減るということはないです。ただ、行政的な判断としても、もう宿泊療養施設そのものが、需要が減ってきているということなので、今後は減ってくるだろうというふうに思っています。なので、徐々に大阪の宿泊療養施設の数も減ってくるということになると思います。 記者：分かりました。あともう1点、大阪城の東部地区のまちづくりについてなんですけども、これ、従前からさまざま議論されてると思いますし、今月の26日にも副知事が参加をされて会議することになると思うんですけども、詰まるところ、大阪府知事としては、この東部地区っていうのはどういう方向性の地区にすべきかであったり、どうなるのか。要は大学があることによって、文教地区といいますか、教育地区になるとか、そこの地区の位置付けについてあらためてどう考えてるのかを教えていただけますでしょうか。 吉村：やはり隣に大阪城公園もあります、難波宮もありますから、歴史的な価値のある地域、そこにいわゆる学術が入ったまちづくりということになるんだと思います。そしてその学術の中には、ここは今、基幹教育がまず1期に入ってきますが、1.5期では大学院の情報科学センター、情報科学に関する分野が入ってきます。
