アート・文化助成金の停止と税率引き上げ

Huis van het boek（本の美術館）に横断幕「社会への領収書」が掲げられた様子　Photo：Jitske Nap

オランダの9月第3火曜日、プリンシェスダーグ（Prinsjesdag、王子の日）は、新しい議会年度の幕開けとなる重要な日だ。この日、オランダ国王は玉座から演説を行い、その年の政府の主要政策や計画を発表する。国王の演説には、その年の政府の重要政策や計画が盛り込まれ、経済や社会、文化に対する政府の方針が明らかにされる。この演説は予算編成に大きく関連しており、予算案を含むその年の政府の重要な計画が含まれていることから「Budget Day（予算の日）」と呼ばれている。今年度は多くのアート文化機関や関係者、そして市民がこの日を不安とともに迎えた。というのも、これまで14年間リベラル派の自由民主国民党（VVD）が率いて来た連立政権が崩壊し、7月2日より極右政権が発足したためである。 新連立政権は4つの政党からなり、ディック・スホーフが率いることとなった。連立政権は、”オランダのトランプ”として知られるヘルト・ウィルダース党首の極右の自由党（PVV）と、リベラル派の自由民主国民党（VVD）、保守派の新社会契約党（NSC）、 農民市民運動（BBB）から成る。 発表の30分後、勤務先の文化系NPOからミーティングに呼ばれ、正式に私（筆者）との契約の終了が告げられた。理由は、以前より検討されていた政府からの助成金の大幅カットによる国際的な活動の縮小と人員削減が、今回の発表を機に決定に至ったためである。私自身は、オランダ現地の文化機関にてフリーランサーとして国際的なPRを担当しているが、新内閣発足によるアート・文化分野、とくに対外的な活動への影響を多方面から、身に染みて感じる。 昨年11月の総選挙にむけた選挙期間中、ヘルト・ウィルダース率いる自由党はマニフェストを発表した。そのなかで「Stoppen met kunst- en cultuursubsidies（アート・文化助成金の停止）」を公約に掲げ、「芸術、文化、公共放送、外国人居住者、緑化などに対するあらゆる無意味な補助金を廃止する」とした。（参考：Partij voor de Vrijheid） 極右政権がアート・文化に及ぼす影響としても、オランダがこれまで世界各国の先駆けとして行ってきた美術品の返還活動、芸術への資金援助、留学生やアーティスト・イン・レジデンスの受け入れなどの活動に及ぼす影響が懸念されてきた。 今年5月、新内閣の戦略が示された際には、すでに芸術、文化、ホテルを含むほとんどの文化商品に対する付加価値税（VAT、日本の消費税と同等に物やサービスの購買時に課せられる間接税）増税の意向が示されていた。 そして17日、オランダのアート・文化クライシスの先駆けとして、2026年以降に文化、スポーツ、イベント、メディア、書籍、宿泊施設における付加価値税が9％から21％に増税する計画が発表された。（参考：Netherlands Enterprise Agency, RVO） これまで、美術館・博物館の入館料を含む、食品・飲料、農産物・サービス、医薬品、書籍、日刊新聞、雑誌など、多くの一般的な商品やサービスには低関税と呼ばれる9%関税が適応されてきた。しかし今回、書籍や舞台芸術に加えて、美術館の入場料も9％から高関税（一般関税とも呼ばれる）21％にまで引き上げられることが発表された。なお、キャンプ場や遊園地などの日帰りレクリエーションと映画館のVAT税率は9％のままとなる。