日銀・黒田総裁会見4月27日(全文2)2％達成が24年度以降でも致し方がない
どういう状況で金融政策の修正が求められるのか
Market News：すいません、『Market News』の【イノウエ 00:44:32】と申します。今回の決定会合から、金融機構局からの金融システム状況とか金融仲介機能の報告があったと思うんですけれども、基本的によくいわれる金融システムとか金融の不均衡は、プルーデンス政策で対応ということだと思うんですけども、その中でやはり通常会合とは別に決定会合で金融機構局からの報告を受けるということは、将来、金融政策の決定にも影響うるのかと思うんですけど、どういうふうな状況になると金融政策の修正が求められるのか、その辺のお話をお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。 黒田：ご指摘のように金融システムの安定という観点からは、これはプルーデンス政策で対応するっていうのが筋ですし、物価安定目標という、物価の安定という日本銀行の最大の使命に対応するのは、この金融政策決定会合における金融政策の決定と実施であるというふうに考えております。 ただ、その上で、やはり金融政策が従前の効果を発揮するためにも、金融システムが安定していて、金融仲介機能が円滑に発揮されているということがやはり効果的な金融政策の前提ですので、その意味で、従来からさまざまな形で金融システムの議論もしてきましたし、展望レポートでもいろいろ述べていますし、それから金融システムレポートではかなり詳細に機構局が作ったレポートを政策委員のメンバーもよくブリーフされていますしですね。
金融仲介機能の状況を聞くのは非常に有益だった
そういった意味ではプルーデンスの観点からのさまざまな問題等についてはそちらで議論するとしても、やはり金融政策を決定する会合においても金融仲介機能が円滑に発揮されているかどうかっていうことをやはり見ていく必要があるだろうということで、今回から機構局から説明を受けることになったわけであります。 その結果として、今回、委員方々は金融システムが全体として安全性を維持していて、金融仲介機能が円滑に発揮されているという認識を共有したというふうに思います。また、金融面の不均衡につきましては、現在、経済規模との対比で見たマクロ的な与信量が過去のトレンドを上回っていることは事実なんですけれども、これはある意味で言うと感染症の影響による運転資金需要の高まりに金融機関が積極的に応えたっていう結果ですので、金融活動の過熱感を表すものではないという見方も共有されました。もちろん長期的な観点からは金融機関収益の下押しが長期化しますと、一方で金融仲介が停滞方向に向かうリスク。他方で利回り追求行動などに起因して、金融システム面の脆弱性が高まる可能性がある点というものも確認しました。 そういう意味で詳しくは、議論の詳細は後日公表される主な意見とか議事要旨でお示しいたしますので、そちらをご覧いただきたいと思いますけども、私自身この金融政策決定会合において、金融機構局から金融仲介機能の状況について話を聞くということは非常に有益だったというふうにみています。 読売新聞：すいません、幹事社ですけども。記者会見開始から45分が経過したので、今、手があがっている社で終了したいと思います。 【書き起こし】日銀・黒田総裁会見4月27日 全文3へ続く
