JOC山下泰裕会長が会見(全文1)各国選手団の84％が接種し始めている
女性理事40％以上、外部理事25％を達成
最後にJOCの会長に再選しての話を少しさせていただきたいと思います。先週の金曜日に、6月25日に日本オリンピック委員会の評議員会、理事会が開催されまして、私が日本オリンピック委員会会長に再選いたしました。そして今日から新しい体制がスタートしております。日本ではスポーツ団体ガバナンスコードというのができまして、やはり各スポーツ団体に対して、これまで以上に多様性の確保、これを求めております。組織の新陳代謝を図るようにと促されております。今回のJOC、女性理事が40％以上、外部理事が25％、こういった目標を定めて進んできたんですけど、今回なんとかこれは達成できました。 東京2020大会組織委員会、こちらのほうの理事会ではジェンダーバランス、あるいは多様性の確保、共生社会の実現、これをレガシーとして残す、このことが決まっております。しかしこれはスポーツ界の問題だけではなく、日本社会が抱える課題であると思っております。スポーツ関係団体、それから各中央競技団体、こういうところと連携を深めまして、スポーツ界から、このジェンダーバランス、多様性の確保、共生社会の実現、ここに向けて取り組んでいきたいと、こういうふうに思っています。 それから今回、このコロナ禍の中で、日本社会ではスポーツは不要不急だといわれてきました。世界では欧米を中心に、自分の健康は自分で守る、その認識が高まってきておりまして、スポーツの重要性が増してきております。コロナ禍で都市や国がロックダウンされても個人のスポーツ活動、これは制限されるべきではないと。むしろ個人の健康維持のために、これを奨励している国々、これもかなりございます。
今後いかに日本社会に還元していくか
今後、やはり関係するスポーツ関係団体、それから各中央競技団体、そういうところと連携を深めながらスポーツの価値を高め、そしてそれを守っていけるように、また、スポーツが人々の豊かな暮らしにとって不可欠なものというふうに認識していただけるように努めていく、これはわれわれの責任であろうと思っています。もちろん日本オリンピック委員会だけでできるものではないということも十分認識しています。 それからもう1つ、最後に。東京2020大会開催決定以降、これまでにないほど国やスポンサー等から、日本選手のたちの活躍のために多大なご支援をいただいてきております。このようなスポーツ界へのご支援、これを今後いかに日本社会に見える形で還元していくか。このことも新しい体制になって、東京2020大会終了直後から真剣に考えて、直ちにこれも実践してまいりたいと思っています。ちょっと長くなってしまいましたけれども、以上、冒頭のお話、終わらせていただきます。
