環境に配慮しながらテクノロジーを発展させるまちへ

1992年のバルセロナ五輪を機に出来た“バルセロネータビーチ” （2024年6月、筆者撮影）

サグラダファミリア、グエル公園などのガウディ作品で有名なバルセロナ。カタルーニャ州にあり、海と山が楽しめるこのまちは、ピカソが青年期を過ごした場所としても知られ、観光客から高い人気を誇る。だが近年、観光客だけでなく、テクノロジー都市としても注目されていることをご存知だろうか。 バルセロナがあるカタルーニャ州は国内総生産（GDP）がスペイン全体の24.6％を占め、フィンランドやポルトガルを上回る。観光業のほかに、工業が盛んで、バルセロナでは人口約163万人のうち、IT関連で約8万2,000人が雇用されているなど、今、欧州内屈指のイノベーション拠点として注目を集めている。 先月（6月）に発表された報告書「カタルーニャにおけるイノベーション指標とグリーンおよびデジタル変革」によれば、2023年に技術革新を起こした企業は州内で約60％に上ったそうだ。 多くの企業がテック関連の新製品開発や特許取得などにトライしていて、あるスタートアップが開発した新しい診断機器では、診断精度の向上に貢献したなど、医療機器やバイオテクノロジー分野での開発が大きく発展していることが報告された。 報告書では開発だけでなく、企業が積極的にIoT、ビッグデータ解析、AIといったデジタル技術の活用を導入し、生産性をあげ、運用コストの削減に成功したことについても言及されている。 企業の発展の背景には、テクノロジー分野での産業をしやすい環境があるなどいくつか理由があるが、州政府や、バルセロナ市議会からは資金面での支援を受けられることも理由としてあげられる。欧州からも経済面で支援を受けることができるが、そのうちの「欧州委員会の次世代基金（NextGenerationEU）」から恩恵を受ける企業数が増加している。 この基金はEUが新型コロナからの復興を目的として設立した一連の財政支援プログラム。総額7,500億ユーロ（日本円で約130兆円）規模でEU加盟国の経済再建を目指しつつ、デジタル化やグリーンエネルギーへの移行を推進する企業やプロジェクトを支援する内容となっている。 この基金から支援を受けたカタルーニャ州内の企業は2022年には5％だったのが、2023年には23.5％に上昇し、基金が2021年に設立されて以降、2023年6月時点で7億5,000万ユーロ以上の支援をうけた。ヨーロッパで高まる環境やサステナビリティへの機運にも、しっかり適応しながら発展しているカタルーニャ州の企業が増えているといえるだろう。