会見する尾身会長

　政府は13日、大阪、愛知、福岡など7府県を特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に追加した。同日記者会見した政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、緊急事態宣言を発せざるを得ない状況になった要因について問われ、「色々要因があるし、最終的な評価は少し早いと思う」と前置きしつつ見解を語った。

【尾身会長が指摘したポイント】 ■感染水準が高いところから始まった ■国民の協力が得られにくくなった ■国と自治体の一体感が一時不十分に ■年末の忘年会などで広がった

下がりきらなかった「第2波」

[図解]新型コロナウイルスの感染者推移（画像制作：Yahoo! JAPAN）

　尾身会長は、10月、11月以降に感染が拡大した要因について「1つはいわゆる第2波と言われている状況。あれが段々と下がってきた。で、（下がりきらずに）止まった。いまの状況はかなり（感染水準が）高い位置から始まったということは、私は1つ大きな要素としてあったと思う」と述べた。 　さらに、「あの頃は社会全体の機運が、2月ごろから経済活動もかなり厳しく抑制され、GDPもかなり打撃を受けたということで、社会全体も人々の気持ちも、少し経済活動、社会活動を徐々に戻す（方向に傾いていた）」と“コロナ疲れ”になっていた当時の社会状況を分析。「特に30代40代の比較的若い人は症状があまく重くならないということも、これは誰のせいでもなくて分かってきた」とも言い添えた。

国民の行動変容、期待通りにならず

　尾身会長は、“コロナ疲れ”が漂う中、「だんだんと4月ごろに比べると、国の要請、自治体の要請になかなか協力が得られにくくなって（いった）」と指摘。さらに、「いまは緊急事態宣言ということでその問題は解決したと思うが、一時なかなか国と自治体の関係が、一時は少し一体感が不十分なところもあった」と行政間の足並みの乱れが出たことにも言及した。 　分科会は昨年10月23日、「感染リスクが高まる『5つの場面』」を提言した。尾身会長は会見で「これはわれわれの責任でもある」と前置きしながら、「5つの場面というのが実は感染のリスクが非常に高いところ（だが）政府、専門家の力不足ということもあって、なかなかそういうメッセージが（伝わらなかった）」と語った。 　昨秋以降の感染拡大については「比較的若い人が意図せずに出て、二次感染が起きて、それで家庭内とか職場に結果的に伝わる。そういうようなことが、われわれの力不足があったかもしれないが、期待通りの（国民の）行動変容が4月のころに比べて、なかなか（実現しなかった）」と述べた。

忘年会で「食」を通じて

　最後に、尾身会長は現時点の感染急拡大について、「やはり年末の忘年会だとか、そういうことで人が出て行った。これはそれ以外の要因があるかもしれず、これについてははっきり断言できないが、どうも暮れに、年末に忘年会なんかで食というものを介して、（飲食の場面を）中心に感染が広がって、最終的にこういうことに（なった）」と話した。 　そして、「そういう分析が、質問に対する現時点の答えだ」と結んだ。