大阪府・吉村知事が定例会見2月10日(全文3)高齢者施設のクラスターを1つでも抑えたい
大阪市にはぜひやってもらいたい
今回、まん延防止等重点措置になると、営業時間をできるだけ、これからやっぱり社会を戻していかなきゃいけませんから、感染対策をやりながらね。やっぱり1時間延ばす。ただ、時短協力金はたぶん4万円になると。そのときに大阪市内のような、特に家賃が高いようなエリアにおいては、やっぱりもともと段階的にすべきだというふうに思っていますから、段階的にできないかというのは松井市長にも相談し、松井市長もこれはある意味独自財源でやりましょうということです。これはやっぱり大阪市の松井市長の判断として、独自財源を持ってやるという、自らの財政の切り盛りの中で判断するということだと思うので、それは僕もぜひやってもらいたいと思っています。 財政力がないところはできないんじゃないかといえば、そういうことになると思いますね。ないからできないというか、それをひねり出すかどうかということだと思うんですけど。自治体によって差が出るんじゃないかということになると、基本的には大阪市がやっぱり非常に感染、今でも感染者数の割合でも大阪市は高いですから、10万人当たりのあれで見てもね。都心部だから当然そうなると思います。このウイルスってそもそも都心部で広がりやすいから、都心部以外は抑え込みやすいのでね。都心部で抑え込むのは難しいのがウイルスの特性で、当たり前だから、そういった意味では大阪市がやっぱり中心になってくるので、大阪市で協力いただく場合に、松井市長からのそういった支援の強化というのを、ぜひ僕はお願いしたいと思っていますし、松井市長もそれはやるというふうに言ってくれているので、そこも踏まえて考えていきたいと思っています。 日本経済新聞:今の時点で、大阪府域全域で時短をすべきというのはどういった理由でしょうか。 吉村:徐々に徐々に、やっぱり緊急事態宣言を解除して、それで全てオッケーというわけでは当然なくて、やっぱりウイルスはいるわけだから、徐々に解除をしていくことが大切なんじゃないかなという観点からしても、大阪府域、今、大阪府域全域でやっていますけど、まん延防止等重点措置、これも国が指定するわけですけど、そういった重点措置に指定されて、徐々に徐々に解除していくという意味では、大阪府域の時短要請、ただ時間は延ばすということが適切ではないかと僕は思っています。 日本経済新聞:ありがとうございます。 司会:はい、次のご質問をお願いします。