大阪府・吉村知事が定例会見2月10日(全文3)高齢者施設のクラスターを1つでも抑えたい
高齢者施設の集中的検査を行なうに至った理由は
日本経済新聞：日経新聞の大畑といいます。発表項目で1点。高齢者施設の集中的検査なんですけども、これまで無症状の方への検査については慎重なお立場だったかと思うんですけど、今回これをやるに至った理由とやるために解決した課題などがあれば教えてください。 吉村：まずやはり高齢者施設のクラスターをなんとか1つでも抑えていきたいという思いです。そういう思いがあって、対象もこれは入所施設を対象にしています。通所については、入所施設と併設している通所サービスについては対象にしますが、通所施設は対象外。ここはもう人数、キャパの問題もありますから、そこを考えて優先順位をつけて入所施設、障害者施設、救護施設ということにして、約4万人の単位であれば、なんとか検査能力も高まってきましたんで、そういった、高まった検査能力の中で民間にも協力してもらってやっていこうというのが1つ。 また国のほうからも集中検査機関ということで、できるだけ高齢者施設にするようにというような話もありました。そういったことから大阪府は特に高齢者施設、そういう意味で通所は入ってないんですけど、入所施設について約4万人の方にはやるし、政令市、中核市についても実施できるように今、調整しているということです。これはもう3月末までのあとは期間限定で今回考えています。ずっとやると、なかなかこの検査件数をずっとやり続けるのはなかなか大変だと思いますけども。3月末の期間限定であれば、なんとか集中的に民間の力も借りたらできるんじゃないかということも含めて実施するということです。
まん延防止等重点措置に移った際の時短エリアは
日本経済新聞：あともう1点、今日、大阪市の松井市長が、まん延防止等重点措置に移った場合の、独自の支援金のお話が表明されていたんですけども、これは財源の問題とかでできる自治体とできない自治体が出てくるのかなと思うのですが、今の時点で、まん延等防止に移った際に時短要請をかけるエリアとしては、やはり大阪市になるのか、それとも市外も含まれるのか、お考えをお聞かせください。 吉村：僕、現時点では大阪府全域にすべきではないかというふうに思っています。ただ、これはちょっと国との調整等々もあるでしょうから、僕の今の考え方ですけど、大阪府全域にすべきだと思っていますし、ただ、その時間については1時間、今8時になっていますけど、そこを9時にできないかというふうに思っています。ここについては、まん延防止等重点措置の中身がまだ見えにくいところが、国で今、整理されてると思うので、そことも連携しながらですけども、僕自身は範囲としては大阪全域で、時短については8時、8時から9時ということをまず最初の段階にすべきではないかと思っています。 ただ、そのときに1時間、営業時間が延びることになります。この1時間というのは飲食店にとっては大きいわけですけど、ただその時短要請金については6万円、今、6万円って国から出ているんです。これが4万円になります。重点措置になったらおそらく4万円になると思います。その4万円になったときに、特に大阪市内、一律の金額というのはやっぱりもともとおかしいよねというのは、もう僕もずっと言ってきたことで、なんとかできないかっていう話をしていました。今の制度でいくと、6万円のときもいろいろ国ともやりとりして、僕が言ったのは6万円の範囲の中で2万円、4万円にするところもつくるから、8万円、10万円にするところもつくらせてくれと。そのときに、トータルの財源が増えへんかったら、その範囲内でやりとりさせてくれという話をしたんですが、それは駄目だと。6万円から増える部分について独自財源でやるのはいいけども、増える部分は独自財源としてやるのは自由だけど、国としてはそこは支援しないよと。減らす分は自由にやってくれということなので、それじゃあなかなか制度構築できないねっていうことがありました。
