コンサルタントの見解は？

　外食産業の現状について、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのコンサルタントの熊崎有希さんは、「外食各社の業績を見ると4月に底を打ち、5月に回復しているところが多いことから、産業全体で回復基調にあるのは間違いありません」と見ます。 　営業自粛期間中、テイクアウトなど新たな営業展開に取り組んだ店もありました。これに対して、熊崎さんは「デリバリーやテイクアウトを始めるにしても、多少時間が経ってもおいしく食べられるようなメニュー開発が必要になるなど、すぐに業績を上向かせるのは難しいでしょう。コロナ以前から、外食市場は縮小してきました。その中でいかに売り上げを上げるかを考え、実行してきたところは、ウィズコロナの時代でも優位にあると言えそうです」と語ります。 　今後、外食産業はどうやって生き残りを図るのか。熊崎さんは、コスト削減を一つのキーポイントとして挙げます。「感染拡大防止のために『間引き営業』をすると客の回転率低下は避けられません。新しい生活様式によって以前より売り上げを上げにくい状況に対応するために、コストを削減することが重要です。そもそも、外食産業は売り上げのうち利益は1割も残らないような利益率の低さが課題です。これを機に、ホールサービスを含めた業務の効率化や、ICTの活用などによる生産性の向上に取り組んで収益構造を改善し、利益率をより高めてはどうでしょうか」と提案します。 （取材・文：具志堅浩二） ※この記事のコメント欄に、さらに知りたいことや専門家に聞いてみたいことなどがあればぜひお書きください。次の記事作成のヒントにさせていただきます。