国の緊急事態宣言の解除を受けて、特定警戒都道府県の一つに指定されていた愛知県の大村秀章知事は14日夜、県庁で記者会見を開いた。これまでの医療関係者の対応や県民、事業者の外出自粛や休業要請の取り組みによって「新規感染者が大きく減少傾向にあり、医療提供体制も十分に確保できている」としながら「引き続き感染防止対策は必要」として、県独自の緊急事態措置は31日まで継続するとした。 愛知県、独自の「緊急事態措置」は継続　大村知事が臨時会見（2020年5月14日）

施設を3区分し、休業要請を順次緩和

愛知県庁で記者会見を行った大村秀章知事

　愛知県は4月10日に県独自の緊急事態宣言を出し、「愛知県緊急事態措置」として県民に外出自粛の協力などを要請。その6日後に国の緊急事態宣言の対象となり、5月4日に国の宣言延長を受けて独自の緊急事態措置も31日まで延長すると決めていた。 　大村知事は、宣言解除後もこの独自措置を続けながら、事業者への休業要請については特措法に基づき段階的に緩和すると表明。博物館や美術館、図書館などを「施設区分1」、劇場や大学、商業施設などを「施設区分2」として営業再開を促す一方、クラスターが発生したことのある遊興施設や運動施設、床面積が計1000平方メートルを超えるホテルや旅館は「施設区分3」として引き続き休業協力を要請する。 　また、居酒屋などを含む飲食店に対する営業時間短縮の協力要請も緩和するが、「徹底した感染防止対策をお願いする」と強調した。

「引き続き緊張感を」

　独自の緊急事態措置の継続は、正式には15日午前10時に県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いて決定する。5月末以降に緊急事態措置を解除するかどうかは今後の状況を見極めて判断するという。 　大村知事は「客観的なデータを分析すれば、今回の39県に対する宣言解除は理にかなっている。ただ、感染症は接触の機会が増えれば再感染などもあり得る。引き続き緊張感を持っての対応が必要。外出自粛や移動制限なども今までと同様のレベルでお願いしたい」と呼び掛けた。 （関口威人／nameken）