安倍晋三首相は14日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大によって全国を対象にしていた「緊急事態宣言」について「本日、関東の一都三県、関西の二府一県、そして北海道を除く39県について緊急事態宣言を解除することとした」と述べた。 【会見ノーカット】安倍首相が会見　39県の「緊急事態宣言」解除を表明

会見する安倍首相＝5月14日

　解除判断については「（1）感染の状況（2）医療提供体制（3）監視体制――の3つについて具体的な数値などを含め、解除の客観的な基準を策定した」と指摘。「2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること、直近1週間の合計で10万人あたり0.5人以下に（感染者を）抑えられていること、感染経路が分からない感染者の発生状況など総合的に判断することとした」と説明した。 　緊急事態宣言が継続されるのは北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県の8都道府県。 　 　安倍首相は4日の記者会見で、「地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制の状況を分析いただき、可能と判断すれば期間満了を待つことなく解除する考えだ」と述べていた。 　政府は4月7日、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令。その後、全国的に感染者が増加し、一部知事らが緊急事態宣言の対象地域に含むよう求めたことなどから4月16日に全都道府県を対象としていた。当初の期限は5月6日だったが、「まだ感染者の減少が十分なレベルとはいえない」（安倍首相）として、5月31日まで期間を延長していた。 　首相会見に先立ち、西村康稔経済再生担当相は衆議院、参議院の議院運営委員会で、39県の解除を報告した。