残り8県「可能なら31日前にも解除」 安倍首相が表明
安倍晋三首相は14日、記者会見し、39県について「緊急事態宣言」を解除すると発表した。一方で、残りの8都道府県については「感染者数の大きな減少に加え、人工呼吸器が必要となる重症者も東京や大阪ではピーク時の6割くらいまで減少しているが、まだリスクが残っていると考える」と指摘した。 【会見ノーカット】安倍首相が会見 39県の「緊急事態宣言」解除を表明
一方で、「1週間後の21日をめどにもう一度専門家に、その時点で今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば31日を待つことなく解除する考えだ」とも述べた。 緊急事態宣言が継続されるのは北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県の8都道府県。 安倍首相は会見で、39県の解除理由について(1)感染の状況(2)医療提供体制(3)監視体制――などを解除の判断基準にしたと説明した。