「署名はIR手続きに影響与えない」大阪市・松井市長が定例会見5月26日（全文1）
今後の課題としては何が挙げられるか
日本経済新聞：今後の課題としては、どういったものが挙げられるとお考えでしょうか。 松井：教育には、課題はものすごくあります。今、不登校の子供たち、それからいじめの問題。不登校は不登校専門校をつくりますから。そこでなんとか従来の自分が所属する学校へいけるような、その間、学力でハンディキャップを負わないように、そういう形で不登校専門校をつくったりね。それからいじめの問題も、やはりどうしても、今も第三者委員会でいろいろ議論をしてますけども、根絶という形にはなってないわけですから。これは今回、全ての、コロナの影響もありましたけれども、全ての児童・生徒に端末、電子端末渡していますから、教育委員会本体とも距離を、直接もうやりとりできるわけですから、そういうテクノロジーで。教育委員会本体と子供たちの距離、それから保護者の距離を縮める中で少しずつ解決してもらいたいと思っています。 司会：次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。大阪日日新聞さん。
今後のギャンブル依存症対策は
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。ギャンブル依存症対策のことでお聞きします。ちょっと囲みでもあったかと思うんですけど、大阪の依存症センターというのが、府のほうですけれども、つくられるということで。ただ、府のほうでは、すでに大阪アディクションセンターですとかOATISですとかギャンブル依存症の研究センターですとかあったんですけれども、ちょっと機能していないと。それぞれがギャンブル依存症対策をやっている当事者の方々にとっては物足りないものだったということを受けて、シンポジウムなんかもやったんですけれども、大阪市のほうで、これまで取り組まれたことと、今後なんか取り組まれるというお考えがあればお願いします。 松井：これは府市一体で取り組んできましたし、今やっている依存症対策センターというのは、大阪府立病院機構と、それから阪大の協力も得ながら、精神医療センターにおいていろいろと医学的見地からの治療というものもやっていますので、そういうギャンブル依存症、それからお酒も含めて、依存症っちゅうのは、それはもう明確な処方箋ってありませんから。こうすれば必ず治るっていうのはないんです。だから、それは依存症で苦しまれている方、そういう明確な処方箋がない中なんで十分満足だというのは、それは、そういう気持ちになれないというのは当然のことだと思います。ただ、これまでよりは、やはり明確にギャンブルだということは、きのうも言いましたけど、パチンコも含めてね。それをしっかりと位置付けて、それからやっぱり海外での取り組み、これ、シンガポール等でもいろいろやっていますから、そういうものを参考にしながらギャンブル依存症対策を今よりは拡充させていきたいというふうには思っています。 大阪日日新聞：シンポジウムなんかでも課題になっていたのは、まず専門家の不足ということで。センターはあったんですけれども、それぞれ、アディクションセンターなんかは専門家も入ってるんですけども、メーリングリスト化しててですね。 松井：え？
