「署名はIR手続きに影響与えない」大阪市・松井市長が定例会見5月26日（全文1）
万博まで3年の段階での入国制限緩和をどう見ているのか
関西テレビ放送：すみません、最後に1点なんですけれども。2025年の万博まで、もうあと3年となったところでのこの緩和をどのように見ておられますか。 松井：いや、これ、万博まで要は入国を、厳しい入国規制はできませんから。やはりこの3年間の間に、徐々に緩和をしながら、万博のころにはやっぱりコロナ前の状況、世界の人が自由に往来できる、そういう状況をつくっていきたいとは、つくっていってほしいと思います。 関西テレビ放送：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。日本経済新聞さん。
教育行政基本条例が成立から10年。成果と課題は？
日本経済新聞：日本経済新聞の古田といいます。あす、審議会閉会ということで、大阪市の教育行政基本条例が成立してちょうど10年がたつんですけれども、市長、この間、知事としても、10年間、教育政策、さまざまなものを打ち出していたと思うんですけれども、10年ということで、この間の成果というところと、あとは今後の課題についてお考えをお願いします。 松井：教育基本条例の話ね。 日本経済新聞：そうです。 松井：これは大阪府と大阪市、10年前に教育基本条例というものを作って、その後国でも教育基本法改正、安倍総理の時代にやりまして。これは、一番は、教育の大きな方向性は、やはり知事や市長が教育委員会と協議の上、最後、決定をすると。その教育の大きな方向性っていうのは、何も教科書をどう選ぶとか、教育の内容じゃなく、方向性として、われわれは、僕が知事時代に一番最初に掲げたのは自立。自分で律する。自分で立つ。それからチャレンジ。この3つでした、大きな方向性。その方向性に沿った形で、子供たちが自由に学校を選べる。例えば高校の場合は、僕が知事になったときは校区があって、自分がいきたくても校区外の学校にはいけなかったと。これも、もう校区撤廃しましたし。小中学校においては、橋下市長時代に学校を選べる仕組みもつくりましたし。 それからこれ、僕が市長になってからは、やはりこれからの子供たちってどうしても、国内だけではなくて、やっぱり他の国の、世界の経済が、もう壁がなくなって、みんな行き来しているわけですから、次の世代の人たち。だからやっぱりそこで人としての幅を広げていく。協調性だとか、それから切磋琢磨だとか、それが必要なので、子供があまりにも少ない少人数の学校については、これはやっぱり学校再編の対象にしていくという条例も作りましたし。結果、学力は少し上向いてきているというのもあるしね。大きな方向性は、やっぱり予算編成権を持っている首長が教育委員会と相談してものを決めていくという、その方向性については、少しずつ成果が表れているんじゃないかなと、こう思っています。
