「署名はIR手続きに影響与えない」大阪市・松井市長が定例会見5月26日（全文1）
市独自で普及率を上げる取り組みは
時事通信：すいません、時事通信、岸本です。冒頭の市長の発表で1点だけ質問させていただきます。市長、かねてからマイナンバーカードの有用性を認めておられると思うんですが、市民への普及というのは全国平均を少し上回る程度だと伺いました。先ほどご紹介された国のマイナポイントなどの政策とは別に、市独自で普及率をさらに上げるような取り組みといいますか、特典とかインセンティブを付けるおつもりはありますでしょうか。 松井：まず国が第2弾として2万ポイント、最大2万ポイントのインセンティブが用意されておりますので、大都市である本市としては、多くの皆さんにこのマイナポイントならびにカードの取得をしていただくことでのポイントが付与されるということをしっかり伝えて機運醸成したいと、こう思ってます。そういう意味で、独自でポイントを付与するとかインセンティブを付けるというところは今のところ考えてはおりません。あと広報、啓発としては、吉本のアインシュタインという、今、人気が出てる芸人の方ですけど、この方にイメージキャラクターとして活動していただいて、先ほども申し上げましたけども、ラッピングバスが市内を走行することで注目度を上げて、カードの普及率をアップすることにつなげていきたいと思ってます。 司会：次の質問をお受けします。関西テレビさん。
入国上限引き上げに対する受け止めを
関西テレビ放送：関西テレビの沖田です。今日、政府のほうで入国の上限を1日1万人から2万人にすることが決まって、観光目的での入国が2年ぶりに可能になるということなんですけど、これについての受け止めをお願いします。 松井：ウィズコロナの中でもやはり日本は観光立国日本という形で、これは安倍内閣からずっと、海外のお客さんで日本の消費を拡大していくということで、そういう取り組みをこれまでやってきたわけですから、コロナ前は年間3000万人という、それに、超えたのかな、近づいたというか、ほぼ、そういう方が日本に観光で来ていただいてたわけですから、コロナの状況も、ワクチンはもうほぼ三度接種、3回接種が実施されて、四度目というのも今、これからスタートしてるわけで、経口薬も出てきてますんでね。 やはり日本の消費というのは、これから日本の国内の消費だけでは、個人消費の拡大というのは非常に厳しいと思ってます。というのは少子化だし、高齢化社会なんでね。だから購買意欲の高いやっぱり海外の人、こういう人たちが日本を楽しんでいただくと同時に消費していただく、これは経済に非常に重要なことだと思いますので、コロナの状況、ウィズコロナの中にあっても、コロナのリスクをヘッジしながらやっぱり観光産業というものを盛り上げていく必要があると思ってますので、政府の方針は、僕は評価してます。 関西テレビ放送：特に大阪は、コロナ前はインバウンドでにぎわってたミナミなどがあるかと思いますが、大阪にとってのこの緩和の期待などあれば教えてください。 松井：いや、もうこの間やはり旅行業、それからサービス業、コロナで非常に大きなダメージを受けましたから、コロナというものを、リスクを、コロナのリスクをヘッジしながら、やはりお客さんに大勢来ていただいて、各お店の売り上げがコロナ前に戻るようにしていきたいと思ってます。 関西テレビ放送：あと、当面はツアー客に限定されるということなんですけれども、外国人観光客に、特に大阪に来てもらうために、何か独自で施策をされたりする予定はありますでしょうか。 松井：独自は今のところ考えていません。これはやっぱり政府、専門家会議の中で、われわれがいくら言っても入国管理しているのは国ですから。そんな中で、僕はずっと言っているんですけれども、感染症の分類を、やっぱり2類というよりも、もう5類の、インフルエンザ並みの議論をして、インフルエンザになればコロナ前と同じ対応でいいわけですから、そういう形をぜひつくっていってもらいたいと思っています。
