エリアや業態を絞った休業要請は持続可能か

NHK：NHKの青木です。先ほど、エリアや業態を絞った休業要請はワクチンや治療薬ができるまで定期的に繰り返す可能性もあると思うんですけれども、それは持続可能だっていうお考えなんでしょうか。 吉村：感染症対策を取ってくれてる店までやるんであれば、これはやっぱりちゃんと補償をすることに合わせて、全部休業じゃなくて、やっぱり時間で区切るとか、そうしていけば持続可能な仕組みっていうのはやっぱり探して、模索できるんじゃないかなとは思います。まずは、例えば時間を区切って深夜営業をやめてもらう。その代わり、きちっとした補償はする。それでもし今回のこの大きな数の波っていうのを抑えることがある程度できれば、1つ、それも経験になりますから、コロナ対策、日本におけるコロナ対策の経験になるので、じゃあ次はそれ以上のことはしなくてもいいということになるし、対策も打てるじゃないですか。 　全部を閉めるっていうんじゃなくて、そういう部分的な対策っていうのを取っていく。感染症をゼロにすべきだという人の立場からしたら、そんなの中途半端だと言われるかもしれませんが、こっち側で生活、一方で生活もありますから、なんとか持続可能な仕組みっていうのをつくっていきたいなとは思っています。 　だから休業要請をするにしても、感染症対策を取ってないところはもうやめてくれって言いますけど、取ってくれてるところに対して休業要請するときは、僕はやっぱり時短じゃないかなとは思っています。今の広がりの傾向を見ていると。だから深夜はちょっと。前回の緊急事態宣言のときも飲食店にはやりましたけど、最初は7時～8時に区切って、次、9時～10時でわれわれ区切りましたけど、そういった時間の区切り方っていうのをやりながら、でもちゃんと補償をするというのはしっかりやらなきゃいけない。そこは国を巻き込みたいなと僕は思っているんですけどね、やるなら。国と、ほかの大都市。