愛知県・大村知事が定例会見6月7日(全文2完)長時間労働への目配りが十分でなかった
感染症対策部門への業務集中をどう改善する？
NHK：NHKの【サトウ 00:39:42】です。新型コロナ関連といいますか、感染症対策局なんですけれども、昨年度1年間、といっても5月に発足したんですけども、昨年度1年間の時間外労働で、民間企業での本当の上限といわれる720時間というのを超えた職員の方々が29人いらっしゃって、これは、おととし【＊＊＊＊00:39:58】知事部局全体で720時間を超えた人は24人ということで、感染拡大が続く中で業務が集中するという状況ではあるんですけれども、【＊＊＊＊＊00:40:08】ワクチンを含めて、感染拡大を受けていろんな対応を迫られると思うんですけども、今後含めてどういうふうに、こうした職員の時間外労働というのがどんどん大きくなってしまうという、業務が集中する状況を改善していくっていう考えでしょうか。 大村：この新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、その対応方策をもうとにかくやってきた、もうとにかくこの感染防止対策、そしてまた入院対応等々、そうした業務に全力で当たってきたというのは、昨年の2月の半ば以降ずっとでありますから。そうなりますと、もう1年を超えて、もう1年4カ月になろうとしております。なので特に昨年の立ち上がりのところ、3月、4月、最初の緊急事態宣言のときは大変厳しい状況でありました。それは第1波。そして7月、8月の第2波。それから11月、12月、1月の第3波。そしてまた、この4月、5月の第4波ということで。それぞれ大きな山が来たときに、どうしてもそのときに、やはり私どもとしては県民の皆さまの命と健康を守るということが最優先になりますから、どうしても特定の部局、それから特定の部署、課の職員に負荷が掛かっていくということは、私はやむを得ないところはあるとは思います。
年間720時間は超えてはいけない目安
ただ本来、その720時間、年間720時間ということは超えてはいけない目安でありますので、そういったものをもし途中で分かれば、分かればというか、それは分かんなきゃいけないですね。それを把握した上で、やはりそこは適切に人員配置をしてローテーションを組んでいくというのは、それは当然、県庁にも管理職、それから人事部局あるわけですから、そこはやはり常に目配りをしてやっていかなければいけませんね。それがやはり十分でなかったということだと思います。 ということなので、もう1年4カ月になっておりますから、そういう意味では関係部局、関係の職員も疲労の蓄積というのはあると思いますが、であればこそ、やはりそこをしっかり目配せをして、人員のローテーションをしっかりやりながら、そして増強もやりながら、仕事、めりはりということもしっかりつけながら、そういった形で、そういった年間720時間という、いわゆる1つの過労死の目安になるような、そういった残業時間っていうのは超えないというふうに適切に対応していかなければならないというふうに思っております。 引き続き、これまでも、最初から私ずっと申し上げておりましたが、とにかく仕事のめりはりをつけて、とにかくそこを増強して、特定の部署、特定の職員に負荷が掛からないようにということはずっと言ってきておりますが、結果、そういうデータが出てきてるということでありますから、そこは引き続きしっかりと対応していくと。人事部局で適切に職員の勤務時間管理をやり、そして適切に対応していくということを強くこれは指示をしていきたいというふうに思っております。はい。
