トリエンナーレ訴訟「19日に控訴理由書提出」名古屋・河村市長会見7月25日（全文1）
60歳以上の致死率はインフルの3.6倍
これを比較してみますと、2年半ですので、感染者数はインフルエンザの約2分の1ということでございますが、このたび急激に増えておりますので前半部分のとこら辺でその数に達しておるということだよね、確か。なかなか、作ってきましたけど、これ数字ですので。本当はこれ配るとええけど。致死率はやっぱり高くてですね。致死率は、60歳以上ではインフルエンザと比べて重症化率が3.2倍、致死率は3.6倍高いということでございます。ですから高齢者の方はよっぽど注意してくださいと。人ごとみたいに言いますけど、わしも年寄りでございますので気付けないかんわなということでございますが。 数にすると、ぐっといっぺんに増えてきましたけど、インフルエンザと比べて、まあまあ、前は3分の1でねえか言いましたけど、それは河村さん、3で割るといかんと、2.5で割らなあかんということでございますけど、今年のいっぺんに増えた分入れると同数ぐらいになってきとるという状況でございます。ということでございますが、こちらのほうはそれで良かったかな。そういうことですね。 それから「あいちトリエンナーレ」につきましてでございますが、先週の7月19日に名古屋高等裁判所へ控訴理由書を提出いたしました。これにつきましてはやっぱり、愛知県が名古屋市を訴えたんですけど、愛知県というか、実行委員会がですけどね。訴えたんですが、非常に異例なケースでございますので、丁寧に皆さんにも説明する必要があるということで毎回やっとることでございます。7月19日に名古屋高等裁判所へ控訴理由書を提出いたしました。
私からすると信じられない
控訴の理由は、まずは公共事業ではありませんと裁判官が言われましたけど、え？ という話で、僕からすると驚愕の事実でありまして。あれをやるためには名古屋市でいろいろ相談もして、また、予算をつくって、当然議会の承認も得て、公的な手続きをしっかり取ってやっとるわけです。この場合の、実行委員会方式を採用した岐阜県の事案があるんですけど、名古屋高裁が当該実行委員会の設置および運営の実態を認定した上で、実行委員会は県と別個、独立したものであると認められないと、こういう判決も言っております。実態で見ないかんじゃないかと。裁判官は3名だけで決められたかとか、なんかよう分かりませんけど、たぶんそうだと思いますけど。県とか市の直営という、じゃなくて、実行委員会でやっとるからという理由でしたけど、どうぞご自由にというんですかね、ことですけど、この名古屋高裁の判決もやっぱり実態を見なきゃ駄目だというふうに判示しております、はっきり。 それから「デザイン博」、これ、名古屋市がやってきたことでございますけど。地方自治体が事業主体となった公共事業であると、「デザイン博」についても最高裁が確定しております、これは。過去の。「トリエンナーレ」は県が国に、まず県の公共事業として予算を要求しておりまして、一公共事業としての位置付けが明記されとるんです、本当に。公共事業にほかならないと思いますけどね。何遍も言いますけど。名古屋まつり、あれ実行委員会ですけど、あそこに天皇陛下の肖像画を燃やして足で踏んづけたり、これを隠して出す、それも。同じようにもしやられた場合、「トリエンナーレ」と。そんなものは出さんというか、出さんということもありませんので、突然出したと。知事はそれについて契約違反だと言っとるぐらいですけど。やってええのかと。それから慰安婦像。パレードに出してええんですか、本当に。ということですわね。それから戦争で亡くなった軍人を「idiot JAPONICA」と。間抜けな日本人だといって、ああいうものに税金を使って。 なおかつ県・市主催、実際はほとんど県の事業です。それに名古屋市が協力するという対応でございまして、私からすると信じられないと。本当に。新しい人がみえるで誤解せえへんにしといてちょうよ。私は、個人でやられるんだったら、その方が、文句も言う立場でもないし、言えません、それは。表現の自由というなら、自分のお金で自分で場所をつくってやってちょうということでございまして、少なくともああいうことはやめてくださいという人たちもようけおるんですよ、これは。
