名古屋市の河村たかし市長は25日、市役所で定例記者会見に臨んだ。新型コロナウイルス「第7波」の感染急拡大に対して、市内の福祉施設職員を対象に抗原検査キットでの検査を進めるなど、市独自の対策を示した。河村市長は「これまでのPCR検査とは違い、迅速かつ簡易に結果が判明するので、施設の方はぜひ利用してほしい」と呼び掛けた。 【動画】名古屋・河村たかし市長が定例会見（2022年7月25日）

保健所からリスク低い人への連絡はショートメッセージに

［写真］名古屋市の河村たかし市長＝25日午前、名古屋市役所で

　市内の新規患者数は24日までの1週間で2万5720人、自宅療養者も2万5606人と過去最多となっている。このため、重症化リスクの低い人については、保健所からの連絡を電話ではなくショートメッセージに切り替えるなどの対応も進めている。 　河村市長は「数が大変に増えてきて、物理的に手が足りない。（対応は）高齢者や持病のある人などに重点化してやっていく。ただし、（リスクの低い人も）本当に危ないと思ったら遠慮なしに119番へ連絡を」などと述べた。

いじめ自殺生徒の親が市を提訴「まずかったところは認める」

　2018年に自殺した名東区の中学生の遺族が、学校でのいじめが原因だったのに適切に対処されなかったなどとして19日に市を提訴したことには、「包括的には市長として責任がある」とした上で、「教育委員会のまずかったところは（裁判を通じて）認める」との考えを示した。 　当初、市教委側はこの問題で「いじめはなかった」と結論付けていたが、遺族側の求めで再調査が始まり、いじめが認定された。 　河村市長は、その責任の取り方について「（遺族側と市側との）話し合いでできんかと言ったが、教育委員会がそれはできないから裁判をやってくれという話になった」と経緯を明かした。

旧統一教会との関係、自身や減税日本の政治活動では「ない」

　安倍晋三元首相の銃撃事件で政治家との関係が問題となっている旧統一教会について、河村市長は自身が率いる地域政党「減税日本」所属の市議会議員12人と県議会議員2人から「（政治活動を通じての）関係は一切ない」ことを文書で確認したと表明した。選挙応援での協力や、集会に祝電を打つなどの関係も含めてだという。 　市長自身についても同様だとしたが、公務として集会に祝電を打つなども過去に一切なかったかどうかは、あらためて精査するとした。 　河村市長は「日本中で大問題となっており、政治をやっている者には説明責任がある。名古屋市においても各会派や党がはっきりさせなければ」と述べた。 （関口威人／nameken）