名古屋市の河村たかし市長は4日、市役所で定例記者会見に臨んだ。あいちトリエンナーレを引き継ぐ形で今月末に開幕する「国際芸術祭あいち2022」について、「（2019年のトリエンナーレは）あそこまでめちゃくちゃなことやられて、（今回は）やりようがない。どうぞご自由にというのが当たり前」と述べた。市は今回の組織委員会に加わっていないが、会場は市内の愛知芸術文化センターのほか、伝統的な街並みが残る緑区の有松地区が利用される予定。 【動画】名古屋市の河村市長が定例会見（2022年7月4日）

「また同じようなものが出ても断れないのは恐ろしい」

［写真］名古屋市の河村たかし市長＝4日午前、名古屋市役所で

　「あいちトリエンナーレ」は2010年の初開催以来、愛知県と名古屋市が実行委員会形式で運営。愛知県知事が会長、名古屋市長が会長代行を務めてきた。しかし、2019年の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容に河村市長が反発し、市の負担金の一部を支払わず、実行委から提訴されるなどの混乱を招いた。 　トリエンナーレは行政主体の運営体制だったことで問題も指摘され、今回は民間主体で名称も変えて再出発することになった。会長は民間から大林組の大林剛郎会長が選ばれ、委員の大半は民間出身者。ただし、会長代行は愛知県県民文化局文化部長が務め、事務局も同部局内に置かれている。 　河村市長は「またトリエンナーレみたいなことやらんように、（会場となる）地元の方とは県が当然、話をして理解を得てやっているものと思っている」とした上で、負担金訴訟の判決を引き合いに出し、「もしまた同じような（政治思想的な）ものが出ても断れない。そんな恐ろしい可能性があることをやるのは市民の方に申し訳ない」などと持論を展開した。 　市に負担金全額の支払いを命じた一審判決に対してはすでに控訴し、現在は控訴理由書を準備中だという。

KDDI通信障害、人命に関わる影響はなし

　2日未明に発生したKDDIの通信障害に対する市の業務への影響については、保健センターで新型コロナの経過観察や配食サービスなどの連絡を携帯電話から固定電話に切り替えて対応するなどの例があった。しかし、担当者によれば「現時点で人命に関わるような報告は受けていない」という。 （関口威人／nameken）