今年は関東大震災から100年、東日本大震災から12年余り。惨禍の生々しい記憶は時間の経過とともに薄れつつあっても、大切な人をなくした多くの被災者が忘れることはない。自然に恵まれた日本は「地震大国」「災害大国」で、大災害は繰り返される宿命にある。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生は確実に迫り、活断層型の大きな地震はいつ、どこで起きてもおかしくない。

公開シンポジウム「来る自然災害に向けて『平時のつながり』をどう築くか～関東大震災から100年の節目に考える」の一幕（テレコムセンター1階オープンスペース）

　「防災」「減災」のための「備え」が一層重要になる中で「来る自然災害に向けて『平時のつながり』をどう築くか」をテーマにした公開シンポジウムが11月18日、東京都江東区のテレコムセンターで行われた。科学技術振興機構（JST）が主催した「サイエンスアゴラ2023」（アゴラ23）の一企画として開かれ、「平時のつながり」をキーワードに地域での好事例が紹介された。難病を抱えた娘とともに東日本大震災を経験した仙台市在住の母親も登壇し、災害時にも「誰も取り残さない」ためには「障がい者も皆と変わらず一緒」という視点で防災、減災のあり方を考えることの大切さが語られた。

平時からリスクの感度高め、対応の限界知る

　「関東大震災から100年の節目に考える」を副題にしたこの公開シンポジウムは、世界防災フォーラムと東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）、防災・災害支援アップデート研究会（事務局・NPO法人ETIC.）が主催した。

大災害が来たらどんな事態が起きるかについて解説する渡辺研司教授

　シンポジウムではまず、名古屋工業大学社会工学専攻の渡辺研司教授が「来る大災害が与え得るインパクト」と題し、解説した。渡辺教授は、大災害時に想定される社会現象の具体例として首都直下地震を取り上げた。「この町（東京）はもう飽和状態だ。自分が通勤途中に大地震が起きたらどうなるか想像してほしい」と会場に問いかけた。そして「この大地震が起きると直接の被害のほか、最大452万人もの大量の帰宅困難者が出るが、現在の対応策では不十分で、行き場のない人の数は約66万人に及び、社会的混乱を招く」などと指摘した。