ハリス米大統領候補の指名受諾演説：自身の出自・経歴と重ねて物価押し下げ、中間層支援、人権問題への対応をアピール：ハリス政権成立は日本経済・企業にはプラスか
中間層支援、物価高対策を打ち出しトランプ氏を痛烈に批判
ハリス副大統領は米国時間8月22日、民主党の党大会で大統領候補の指名受諾演説を行った。新たな政策を打ち出すことはなかったが、11月の大統領選挙に向けて、共和党トランプ大統領候補との争点を際立たせる発言を行い、また、トランプ氏を痛烈に批判した。 ハリス氏は、女性であること、移民の子であること、豊かな家の出身でないこと、過去に検事として大企業と闘ってきたことなど、自身のバックグラウンドを最大限利用し、政策を強くアピールする戦略をとっている。 経済政策では、自身の出身でもある中間層を強く支援する姿勢を改めて打ち出した。インド系の母は、豊かではなかったが、チャンスを活かせと教えてくれたとし、こうした自身の経験から、すべての人がチャレンジし成功できる経済、機会均等の経済を目指すとし、それを「機会の経済」と呼ぶ。 中間層を支援するために、減税や住宅不足対策、子どもの教育支援を行うとした。さらに、食品、ヘルスケアを中心にすべての物価を下げる考えも強調した。過去には検事や州司法長官時代に、不当に利益を得るものに立ち向かってきた、銀行ともやりあったとし、自身の経歴と重ねる形で、企業の不当な値上げを規制し罰する政策を掲げた。 他方で、トランプ氏は大統領になっても中間層のための政策を行わず、その巨大な権限を自身と自身の仲間（富裕層）の利益のために使うと強く批判した。
中絶問題、移民問題、外交政策にも言及
ハリス氏の得意分野は人権問題であり、特に中絶問題への対応で評価が高い。トランプ前政権は、最高裁の判事の人事を通じて女性の人工中絶の権利を奪ったと批判した。またハリス氏は、「我々は女性を信頼する」と強調し、女性蔑視との批判もしばしば受けるトランプ氏との対立軸を強調した。 他方、バイデン政権は不法移民の流入を止められず治安を悪化させているとのトランプ氏からの批判を受けて、ハリス氏は、合法移民を積極的に受け入れる移民国家である米国の基本姿勢と不法移民を規制する国境警備とを両立させる姿勢を示した。 外交政策については、米国が世界でリーダーの役割を果たしていくと強調し、トランプ氏の「米国第一主義」との違いを際立たせた。また米国は民主主義の継承者でありこれを守るという姿勢を示し、ロシアなど権威主義的な国にも接近を見せるトランプ氏との違いをアピールした。 さらに、中東問題では、ガザ地区の人道問題を強調し、バイデン大統領よりもイスラエルに厳しい姿勢を滲ませた。
