やっとの思いで「課長」に昇進！ ようやく年収500万円を超えて喜んでいたら、大企業の友人は「係長」でも自分より年収が高いらしくビックリ！ 大企業ってなぜ給料が高いのでしょうか？
日々の頑張りが報われて昇進し、給料が増えることに、喜びややりがいを感じる人は多いのではないでしょうか。一般的に昇進すれば給料は上がりますが、会社によって役職の制度や役職手当、昇給率はさまざまです。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？ 課長に昇進して喜んでいたものの、「大企業に勤める係長の友人が、自分よりも低い役職にもかかわらず、年収は高い」ということを知るケースもあるかもしれません。 本記事では、企業規模によってどれくらい年収が違うのかや、大企業の平均年収が高い理由などについて解説します。
年収は企業規模が大きくなるほど高くなる傾向にある
一般的に、会社員の年収は勤務する事業所の規模が大きくなるほど高くなる傾向にあります。国税庁の「令和5年分民間給与実態統計」によると、給与所得者における事業所規模別の平均年収は次のとおりです。 ●1～4人：344万3000円 ●5～9人：415万9000円 ●10人以上：420万9000円 ●30人以上：424万5000円 ●100人以上：446万5000円 ●500人以上：494万2000円 ●1000人以上：526万7000円 ●5000人以上：520万8000円
「課長」「係長」の平均年収はどれくらい？
会社の事業規模が大きくなるほど平均年収は高くなる傾向であることが分かりましたが、企業の規模が違うとしても、「課長」と「係長」を比べた際、「係長」のほうが、給料が高いということはあり得るのでしょうか。 一般的に「課長」は「係長」よりも上の立場ですので、同一企業であれば課長のほうが給料は高くなる場合がほとんどでしょう。とはいえ、企業が違えば逆転する可能性は十分にあります。 厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によれば、企業規模が10～99人の中小企業と1000人以上の大企業の課長と係長の平均年収（基本給に賞与などの特別給与を加えた年収総額）は図表1の通りです。 図表1
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査を基に筆者作成 このように、同じ課長や係長という役職でも、企業規模により平均年収はかなり異なります。企業規模が10～99人の中小企業に従事する課長と、1000人以上の大企業に従事する係長の平均年収を比較すると、後者のほうが50万円ほど高くなっています。 この指標はあくまでも平均ですので一概には言えないものの、中小企業の課長よりも大企業の係長のほうが、年収が高いことは十分あり得るといえるでしょう。
