東京都知事選挙に立候補した56氏の経歴・政策まとめ(後半)
中江友哉氏
東京都板橋区出身、東洋大学法学部卒業。人材派遣会社社員を経て、現在日中は法律事務所勤務、夜はホストとして働いています。2022年の参議院議員選挙、2023年の横須賀市議会議員選挙にも挑戦しました。 中江氏は選挙公報で以下の政策を公表しています。 ・自衛隊宿舎を利用している営内隊員より、「テレビがないのにNHK受信料を強制徴収されている」という相談が複数寄せられた。これはNHKから当時の防衛庁に対する依頼があったことが根拠となっている。テレビ等の受信機器がなければNHKとの契約義務はない。一方、国会議員の議員会館や議員宿舎にはこのような依頼はなく、全ての国会議員の自宅や事務所、連絡先等の拠点で適切にNHKとの契約がなされているかは甚だ疑問だ。NHK党は弱い者いじめをするNHKとその予算に断固反対する。
舟橋夢人氏
滋賀県出身、福岡工業大学工学部卒業。現在は人材派遣会社に務め、「NHKから国民を守る党」の党員としても活動しています。2022年の参議院議員選挙、2023年の和光市議会議員選挙にも挑戦しました。 舟橋氏は選挙公報で以下の政策を公表しています。 ・NHK受信料の支払い率は78%であり、1億4千万円もの横領事件についてもほとんどが未回収であることが判明した。22%もの人が受信料不払いの現状を放置しているNHK会長は責任を取って報酬を減額するべきだ。
山田信一氏
1971年埼玉県草加市出身。投資家として生計を立てています。2019年からNHK党のボランティアとなり、現在は「NHKから国民を守る党」の党員として活動しています。2022年の参議院議員選挙、2023年の越谷市議会議員選挙にも挑戦しました。 山田氏は選挙公報で以下の政策を公表しています。 ・2004年、当時のNHK紅白歌合戦チーフプロデューサーによる巨額横領事件による被害額約1億4千万円のうち、およそ6千7百万円しか回収できていないことが明らかになった。NHKは国民から脅迫や詐欺まがいの態度で受信料を徴収していたにもかかわらず、NHK内部から生まれた犯罪に関しては全額回収するどころか、同様の横領事件、犯罪、不祥事を繰り返している。NHK党は手を緩めることなくNHKを追及していく。