東京都知事選挙に立候補した56氏の経歴・政策まとめ（後半）
武内隆氏
兵庫県神戸市出身、大阪産業大学工学部卒業。現在はIT会社に務め、「NHKから国民を守る党」の党員としても活動しています。 武内氏は選挙公報で以下の政策を公表しています。 ・テレビ等の放送受信機器があるにもかかわらずNHKと契約していない人に対して、3倍の料金を請求するという割増金の制度や、インターネットを通じた番組配信などをテレビ放送と同じくNHKの必須業務とする放送法の改正案が可決、成立した。このままだとスマートフォンやパソコンを持っているだけでNHK受信料を請求されかねない。弱者を、国民を守るために「NHKから国民を守る党」は戦い続ける。
遠藤信一氏
栃木県宇都宮市出身、栃木県立宇都宮商業高等学校卒業。2019年の宇都宮市議会議員選挙で当選し1期務めました。 遠藤氏は選挙公報で以下の政策を公表しています。 ・NHK受信料は地上波と衛星をどちらも契約している場合、年間最大2万3千400円もかかる。これは所得の低い世帯や年金で生活している世帯には大きな負担である。受信料の割引や無料となる免除制度があるにもかかわらず、年金生活者にはそれらが一切適応されない。これは明らかに不公平だ。
上楽宗之氏
東京都板橋区出身、東京都立牛込商業高等学校卒業。現在は中古品転売業の株式会社社長を務め、近年は中国輸入も手掛けています。 上楽氏は選挙公報で以下の政策を公表しています。 ・「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏は、NHK職員時代に「テレビは国民を洗脳する装置であり、核兵器にも勝る武器である」という言葉を何度も耳にし、身を持って痛感した。インターネットの普及により権力者にとって都合の悪い情報を隠せない時代になったにもかかわらず、国防のためにメディア改革が必要だと訴えている最中にテレビ局から強制終了された。この国を変えるために一番に取り組むべきはメディア革命だ。
二宮大造氏
東京都足立区出身、東京都立足立新田高等学校卒業。現在はタクシー運転手業務に従事しています。これまで2011年・2015年・2019年・2023年の別府市議会議員選挙、2022年の参議院議員選挙にも挑戦しました。 二宮氏は以下の政策を公表しています。 ①NHK問題 NHK党はNHKに対しスクランブル放送を提案していますが、実現の見通しはたっていません。 また、スクランブル放送が難しければ、例えばタバコの専売公社がJT、電電公社がNTT、国鉄がJRに、民営化して成功しているように、NHKも民営化して、民放放送にしてはどうかと考えます。 ・NHK民営化による効果 →国民はテレビを所有しても受信料がかからない →テレビ離れの状況が変わり、再びテレビが普及する →視聴率も上がり、スポンサーもテレビ業界に戻る →所得が下がっていた民放各局の方々の所得も再び上がる →民放になる事で、NHK職員の方々の所得も更に上がる ②都民の生活をもっと豊かに 生活苦、まともに食事すら取れない都民を守る。 生活の苦しい方で、生活保護受給ルール等諸事情で生活保護を受けられない国民(都民)の為にもなる制度、都民全員に毎月一律10万円を支給する、ベーシックインカムの導入 。 ③司法制度改革 具体的にはよくテレビ等で東京地検特捜部や、国税庁が、犯罪の疑いがある会社等に強制捜査や家宅捜索をする映像は見ますが、一方で、裁判所や、裁判官、検察といた組織に対し、強制捜査を行うという話を聞いた事がありません。 これらの組織こそ不正、犯罪行為が横行している事が確実と思われますので、これらの組織に対しても、強制捜査、逮捕、裁判を行うルール作りが必要かと考えます。（現行では裁判所、検察、国会議員が裏で繋がり、三権分立ではなく、三権談合の実態がある） ④自民党の問題 世界的には各国国民の所得が向上し、世界各国発展していっているのに対し、日本は世界に逆行し、国民の所得は減り続け、国は衰退していっています。 日本国民がこのように苦しい生活を強いられているのは、これまで政権を担ってきた自民党の責任。 国民の皆様には、選挙の際は必ず投票に行き、絶対に自民党の人を当選させないようにする事が、我々国民の暮らしを良くする事に繋がる事を強く訴えていきたい。 ⑤天下り、中抜き、利益誘導等、これらの事を最近では『公金チューチュー』とも言われていますが、これらの疑いがある人 全てを取り調べ、支払われた公金は回収する。 国の年間国家予算、税収入が約110兆円、支出も約110兆円に対し、特別会計や、公金チューチューと呼ばれる人達に対し、年間どれくらいの国家予算が流れているのか不明となっており、公表すると不正が発覚する為、不明としています。これらの事も取り調べ、国民に公表、悪質な場合、刑事処罰の対象とし是正させます。 ⑥消費税をゼロにして経団連・大企業から国民を守る 大企業、特に経団連から消費税の増税を求められて自民党がそれに応じ、増税してきた経緯があります。自民党が経団連や大企業の言う事を聞く理由は、献金をもらう、つまりお金をもらっているからです。 更に消費税が3%→5%→8%→10%と増税されるたびに、大企業など会社にかかる法人税は逆に減税されていますが、それだけではありません。更に輸出企業に対しては消費税の還付金というものが存在します。 国民には重い税負担をさせておきながら、大企業は消費税のお陰でこれほどの利益を得る、こんなひどい事が許されるのか、私は経団連、大企業に対し強く抗議すると共に、消費税をゼロにする事により、経団連、大企業から国民を守ります。 ⑦犬猫殺処分ゼロを目指す 犬猫の保護施設を建設、ただし保護施設屋内で保護できる頭数には限界がある為、屋外でも苦情がこないような場所、いわゆる『ポツンと一軒家』のような場所に保護施設を建設し、その施設周辺の敷地を野生動物保護区のように、犬猫保護区に設定する。 殺処分対象の犬猫をこの施設、保護区で預かり、殺処分はゼロにし、譲渡先を探す。譲渡先が見つからない場合でもこの施設、保護区で余生を過ごせるようにし、今後日本は殺処分をしない国にする。
