東京都知事選挙に立候補した56氏の経歴・政策まとめ（後半）
前田太一氏
神奈川県出身、日本大学経済学部卒業。神奈川県警察官を経て、現在は堀江政経塾で学んでいます。2023年の東大和市議会議員選挙にも挑戦しました。 前田氏は選挙公報で以下の政策を公表しています。 ・NHKの古賀経営委員長は令和6年5月28日の国会答弁にて「NHKのコンテンツを支えるために余計に受信料を支払う善良な国民がいる」という趣旨の発言をした。本当にそのような国民が多くいるのであれば、NHKは今すぐスクランブル化し、NHKに受信料を支払った人だけが視聴できるようにするべきだ。NHKに受信料を支払わないのは、不祥事を繰り返し、NHKに都合の良い主張ばかりをし、無理やり受信料を徴収してきたNHKが信用できないからである。NHKがすべきは責任転嫁ではなく反省である。
南俊輔氏
埼玉県出身、成蹊大学工学部卒業。以前は介護施設に務めていました。現在はアルバイトで生計を立てながら「NHKから国民を守る党」の党員として活動しています。これまで2011年の中野区議会議員選挙、2018年の杉並区長選挙、2023年の杉並区議会議員選挙にも挑戦しました。 南氏は選挙公報で以下の政策を公表しています。 NHKは標準報酬として会長3,000万円、副会長2,600万円と定めており、NHKを監督する経営委員会の委員長ですら非常勤にもかかわらず600万円の報酬を得ている。古賀経営委員長は「NHK会長はNHKだけでなく世の中を見つめる必要がある。報酬は決して高くない」と主張した。稲葉NHK会長が本当に世の中を見つめることができているのであれば報酬が高すぎると感じるはずであり、受信料を支払っている78%の人に不払いの22%の人たちの受信料を負担させるだけでなく、NHK会長らの高額な報酬を支払わせていることを恥じるはずだ。NHKはきちんと国民の意見に向き合うべきである。
福原志瑠美氏
1982年北海道札幌市出身、北海道有朋高等学校卒業。現在はビッグバン株式会社の代表取締役、起業コンサルタントを務めています。 福原氏は選挙公報で以下の政策を公表しています。 ・現在NHK受信料は22%もの人が不払いをしている。言い換えると、78%の人が不払いをしている人たちの分の受信料を負担させられている状態である。しかしNHKの稲葉会長は「受信料の支払いの有無にかかわらず、多くの皆様にNHKの放送サービスに触れていただくことが重要」との趣旨の発言をした。NHK党は、NHKが受信料を支払っている78%の人たちを大切にしておらず、不払い率を減らすための取り組みが見えないのは明らかな懈怠であることを訴え続ける。
