東京都知事選挙に立候補した56氏の経歴・政策まとめ（後半）
加藤英明氏
愛知県出身、中京大学商学部卒業。現在は経営相談会社の社長を務めるほか、「NHKから国民を守る党」の党員として活動しています。 加藤英明氏は選挙公報で以下の政策を公表しています。 ・NHK受信料は支払わなくても何ら問題がなく、罰則も逮捕されることもない。ごくまれにNHKから裁判をされることがあるが、その時はNHK党が裁判費用を支払う。安心してNHK受信料を不払いしてください。
草尾敦氏
1968年千葉県出身、千葉県立沼南高柳高等学校卒業。現在は産廃処理会社の役員を務めるほか、「NHKから国民を守る党」の党員として活動しています。2022年の参議院議員選挙にも挑戦しました。 草尾氏は選挙公報で以下の政策を公表しています。 先日、スマートフォンにNHKのアプリをインストールしログインをした人からはNHKが受信料を請求できるようになる放送法の改正案が成立した。この仕組みが“スクランブル化”で、多くの国民がテレビでのスクランブル化を望んでいる。なぜその対象がスマートフォンのみなのか。テレビでもスクランブル化をすることで不平等なNHK受信料問題は解決する。
津村大作氏
福岡県出身、関西学院大学経済学部卒業。現在は不動産会社の社長を務め、「NHKから国民を守る党」の党員として活動しています。これまで2021年の東京都議会議員選挙、2023年の台東区議会議員選挙にも挑戦しました。 津村氏は選挙公報で以下の政策を公表しています。 ・昨年10月より外部委託のNHK集金人は全廃となった。以前は悪質な集金人による犯罪行為も多く発生していたが、これで突然の訪問やNHK集金人におびえる必要がなくなった。新規利用者が減り、NHK受信料を不払いにする人が増えることでNHKは確実にぶっ壊れる。
横山緑氏
愛知県出身、専門学校名古屋ビジュアルアーツ卒業。2018年から立川市議会議員を1期務めました。現在はインターネットコメディアン、「NHKから国民を守る党」の党員として活動しています。2022年の参議院議員選挙、2023年の品川区議会議員選挙にも挑戦しました。 横山氏は選挙公報で以下の政策を公表しています。 ・NHK受信料の不払いで心配されることが裁判。しかし、受信料の請求には時効があるため、10年・20年不払いであっても5年分だけ受信料を払ってしまえば裁判は終了する。しかしNHKと未契約の場合は割増金として3倍の受信料を請求されてしまう。”契約して不払い”であればNHK党から費用は全額支払うので、NHK受信料は”契約して不払い”を勧める。
