今のやり方でやっていかざるを得ないのでは

記者2：第1波が収まったということで、先ほどご発言ありましたけれども、今回の第1波を受けての【＊＊＊＊＊　01:11:05】、そういった国との関わり方も含めて、新型コロナ対策、【全てこういうところを含めている　01:11:14】との意見が出ていますけれども、この点について知事の考え。 大村：なんと言いますかね。日本で、結果、どういうご意見を言うのは、日本は自由ですから、いろんなご意見があるのはありだというふうに思いますが、1つは、アメリカ、ヨーロッパのような強権をもって都市を封鎖していく、人の移動制限をきっちりかけて、そこをかけてるんですね。強制的に命令をもって、罰則をもって、都市封鎖をしていくということは日本の法制度では、今の法制度ではできないということになっているわけでありまして、そういった意味で、あくまでも国民、県民、市民の皆さんへのお願い、要請と、事業者の皆さまへの協力要請という形になるわけでございまして、この、【ふうに　01:12:27】私が、国会で法律をどう作るかという議論でしょうけれども、なかなかこれはいろんなご意見がありますので、そういうところは国会でそういう法律を審議した場合のものとして、いわゆる個々の、国民の皆さんの権利制限につながらないように、そこは慎重に配慮してやるべきだ、取り組むべきだというご意見のほうがむしろ多かったわけですよね。 　なので、やはり日本であれば今のこのやり方、仕組みでとにかくやっていかざるを得ないのではないかなということは私もそう思いますので、そういう意味で、そういう中でしっかりと対応していくということではないかというふうに思います。ただ、途中いろいろありましたね。いろんな、パチンコ店さんの休業要請のあれだとか、あといったん入所設備、同意書まで書いて入っていった方が、気に入らないといって勝手に帰ってしまうなんて、ああいうことはやはり少し、じゃあ罰則があっても止められたかといえば、なかなかあれなんですが、そこは少しきっちりして、制度的にもきっちりしてあったほうが良かったかなと思いますが、基本的にはこの枠組みの中で、われわれはベストを尽くしていくということではないかというふうに思っております。