休業要請と補償はセットで考えるべき

　それともう1つ、その中でありましたのは、これはいろんな方からのご意見、私ども当初から申し上げておりましたが、休業協力の要請依頼をするんであれば、要請とはやはり、いわゆる休業補償といったようなのはセットで考えるべきだというふうになりますと、それは各県でばらばらということになりますと、どうしても財政力によってばらつきが出てくるということは否めないことでありますので、私どもも全力でやりました。ですから4月補正、5月補正を合わせますと、愛知県内だけで休業協力の案件、350億円ですからね。 　350億円なので、そういう意味では、これについてはやはり財源の裏打ちというのが国のほうで、国のほうである程度、統一的な基準を作るというのと財源の裏打ち、これは全国知事会でもそういった意見が非常に多かったんでありますけれども、それはやはり第2波、次に備えてそうした面での対応を、ぜひこれからやっていただきたいというふうに思います。われわれはなんとかぎりぎりやれることまではやったとは思いますが、それはぜひ今後よろしくお願いしたいというふうに思います。 　その上で、検査と医療の体制というのは、医療体制等は、これは、国は、方向は言うことはできても実際の現場の医療について、そういう、実際の手段、ツールを持っておりませんし、実際、現場も持っていないということなので、あくまでもそれは各県のお願いベースになりますので、これはわれわれが責任持ってやっていくということなんですよね。われわれが責任持ってやっていくということであります。で、引き続き、われわれが、これまで築き上げてきた、医療関係の皆さんと一緒に築き上げてきた、この医療資源、救急のネットワーク、そしてまた各感染症対策【＊＊　01:16:24】、さまざまな疾病対策の積み上げ、ネットワーク、そうしたものを生かして、県民の命と健康を守るために引き続きしっかりとやっていくということだと思っております。 　で、そのときに、私は大事なのは、やはり県民の皆さまへの情報公開だと思います。今、いったいどういう状況になっているのか、検査の件数がどのぐらいであって、どういう形で今この新型感染症に罹患された患者さんがどのぐらいおられて、どのぐらいの入院状況で、どのぐらいの方が入られて、病院に入ってと、いないのか。それから救急医療を断ったということであれば、それはどういうところが断って、どういう今、状況なのか、ということをやはり私は端的に情報公開をされなければいけないと思います。 【書き起こし】県の宣言・措置も解除 大村知事が会見　全文2に続く