記者会見に臨む岸田首相

　岸田文雄首相は17日夜、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「岸田首相　17道府県への「まん延防止」延長を表明（2022年2月17日）」に対応しております。 【動画】岸田首相　17道府県への「まん延防止」延長を表明（2022年2月17日） 　　　　　◇　　　　　◇

全国的に感染拡大ペースが落ち着き始めている

司会：ただ今より、岸田内閣総理大臣の記者会見を行います。初めに岸田総理から発言がございます。それでは総理、よろしくお願いいたします。 岸田：はい。まず、新型コロナに感染し、苦しんでおられる皆さま方に心よりお見舞いを申し上げます。わが国は感染者数の増加はなお大きいものの、これまでのところ諸外国に比べ感染状況を低いレベルに抑えることができています。これも国民の皆さんのご協力、医療従事者、介護従事者、保健所や検疫所の職員の皆さんをはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆さんの必死のご尽力のおかげです。あらためて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　私は総理大臣に就任以来、常に危機管理の要諦である最悪の事態を想定してコロナ対応に当たってまいりました。特にオミクロン株については発生当初から慎重の上にも慎重を期すという考えの下で対応を行ってまいりました。オミクロン株の科学的な性質が明らかとなっていない状況においては、そうでなければ国民の皆さんの命を守ることができないと判断したからであります。 　そのオミクロン株については、WHOが懸念すべき変異株に指定してから約3カ月がたち、諸外国での知見の蓄積も含め科学的性質がだいぶ明らかになってきました。また、国民の皆さまのご協力により、足元では全国的にオミクロン株の感染拡大のペースが落ち着き始めています。

遅れて重症者数が増加するリスクも

　現在、36の都道府県で先週と今週の比較において数字が1を下回り、すなわち、感染者の数が減少に転じています。東京都でも9日連続で感染者の数が先週比で減少に転じているという変化が見え始めています。もちろん専門家から指摘されているように、遅れて重症者数が増加するリスクがあり、今後とも警戒感を緩めることなく最大限の緊張感を持って対応してまいります。 　その上で、私はコロナ対策の基本姿勢、慎重さは堅持しながら、同時に第6波の出口に向かって徐々に歩み始める、すなわち、次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきであると考えています。本日はこうした考え方について国民の皆さんにご説明をさせていただきたいと思います。 　まず、慎重さを維持する点についてです。私は、オミクロン株対応の要諦は3点。第1に、何よりも国民の命を守ること。第2に、軽症で自宅療養される多くの方々の不安に応えること。第3に、社会経済活動をできる限り止めないことであると申し上げてきました。この考えに基づき、自治体、医療関係者、専門家等と緊密に意思疎通を図りながらさまざまな対応を講じてきました。 　国民の命を守るという観点からは、特に重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方に医療を提供し続けられるよう、昨年11月に全体像を取りまとめ、その後も医療提供体制の強化に取り組んできました。前回のピーク時の1.3倍の受け入れ病床を全国で確保し、東京では臨時の医療施設を含め、さらにベッドを増やし、1.8倍の受け入れ余力を確保しています。その結果、感染者数は昨年夏の約4倍ですが、入院待ち患者があふれた昨年夏と違い、重要病床は十分に余力があり、必要な医療を提供しています。 　第2の軽症の方の不安に応えるという観点からは、2万5000の医療機関や1万8000の薬局のご協力をいただいて、地域の医療体制強化とともに、ゲームチェンジャーといわれる飲み薬の確保に全力を挙げてきました。メルク社のモルヌピラビルは全国の医療機関、薬局に13万回分をお届けしています。これまでに5万8000人の方々に投与され、重症化を防いできました。 　ゼビュディなどの中和抗体薬は年明け以降、6万6000人に投与されてきました。広く流通するレムデシビルも軽症者治療の選択肢に加わり、先週にはファイザーの抗ウイルス薬も承認されるなど、多様は治療方法が確立しつつあります。国産の経口薬についても国が治験を全面的に支援しており、安全性、有効性が確認されれば速やかに承認し、国内に必要量を供給いたします。