岸田首相が会見 「まん延防止」17道府県で延長へ(全文1)山形・島根・山口・大分・沖縄の5県は解除へ
ウクライナ在留の邦人は一刻も早く退避を
まだまだ油断できる状況ではありませんし、苦しく不安な状況が続いていると思いますが、少しずつ元に近い日常を取り戻していけるよう、皆さんと共に進んでいきたいと思います。今が一番厳しいときだと思います。この困難を共に乗り越えていけるよう、もうしばらくご協力をいただきますよう、心よりお願いを申し上げます。 そして、最後にウクライナ情勢について申し上げます。重大な懸念を持って情勢を注視していますが、状況は予断を許しません。11日にはウクライナの危機情報をレベル4に引き上げました。ウクライナ在留の邦人の皆さんには一刻も早く退避するよう強く呼び掛けております。近隣国においてチャーター機の手配を行うなど、引き続き邦人保護に全力を挙げてまいります。 14日、NSC、4大臣会合を開催して邦人保護など政府の対応について議論を行うとともに、15日、16日には私自身、ウクライナのゼレンスキー大統領、EUのフォン・デア・ライエン欧州委員会委員、英国のジョンソン首相と電話会談を行いました。私から、ウクライナの主権と領土一体性への支持を表明し、力による現状変更は認められない旨、述べるとともに、ウクライナに対して少なくとも1億ドル規模の支援を表明し、各首脳との間で緊張緩和に向けた外交努力を粘り強く続けていくことで一致をいたしました。 フォン・デア・ライエン委員長からは、先般わが国がLNGの融通を行ったことに対し深い感謝の意が示され、日欧でエネルギー安全保障でも連携していくことで一致をいたしました。わが国としては緊張緩和に向けた粘り強い外交努力を続けていく考えであり、G7をはじめとする国際社会と連携し、実際の状況に応じて適切に対応してまいります。私からは以上です。
5類の引き下げは検討しているのか
司会：それでは、これから皆さまよりご質問をいただきます。指名を受けられました方はお近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、社名とお名前を明らかにしていただいた上で、1人1問ご質問をお願いいたします。まず、幹事社2社からご質問をいただきます。毎日新聞の小山さん。 毎日新聞：幹事社の毎日新聞の小山です。よろしくお願いします。 岸田：はい。お願いします。 毎日新聞：総理からも出口に段階的に歩んでいくという話がありましたが、そこで言及がなかった部分について伺おうと思います。コロナの感染法上の2類、5類の引き下げの問題を含めた戦略についてはどう考えてらっしゃるでしょうか。冒頭発言の中でさらなる取り組みということもおっしゃいましたけれども、この引き下げ問題が入っているのでしょうか。お願いします。 岸田：ご指摘の感染法上の分類の議論ですが、そうした議論についても引き続き厚生省の審議会等において専門家の意見も伺いながら議論は続けていきたいと思っています。ただ、仮にこの新型コロナウイルス感染症を5類にした場合、例えば健康状態の報告・把握、あるいは外出自粛等の要請、入院措置、こうしたことができなくなるということがあります。今、まだ感染拡大の心配が世の中で感じられている中にあって、このタイミングでこの分類を変更するということについては現実ではないのではないかと思います。 いずれにせよ、ご指摘の議論につきましては、冒頭申し上げたように引き続き厚生労働省の審議会等において政府としてもしっかりと専門家の意見も聞きながら議論は続けていきたいと考えています。以上です。 司会：続きましてTBS、室井さんどうぞ。
