昨年に亡くなった池田大作氏

　石井啓一前代表の落選を筆頭に、今回の衆院選では“一番の敗者”とも評される公明党である。自民党の裏金問題だけでなく、支持母体である創価学会の弱体化が指摘されるところだが、そんな学会が持つ“ある体質”ゆえに、単なる「高齢化」以上の危機が近づいているのだという。 【写真】「祈りは絶対にかなう！」聖教新聞に語った“意外”な女性タレントとは 　***

　与党の大敗で幕を閉じた衆院選。中でも「常勝関西」と呼ばれていたはずの大阪で議席をすべて失い、さらに党代表に就任したばかりだった石井啓一氏までもが落選するなど、公明党にとっては、大変にショッキングな結果だったに違いない。2005年に900万票近く獲得していた比例票もついに600万を下回り、盤石だったはずの集票能力に陰りが出てきたことを印象付けた形だ。 「この結果は自民党の裏金問題だけが原因ではないでしょう。公明党の支持母体である創価学会の在り方にこそ、その主因があると思います」 　そう指摘するのは、近著に『宗教と政治の戦後史 統一教会・日本会議・創価学会の研究』（朝日新書）がある、北海道大学教授の櫻井義秀氏だ。長年にわたって創価学会の活動を研究してきた学者の立場から、“敗戦”の原因をこう分析する。 「まずは、統一教会の問題を機に、“政治と宗教”の関係性に疑念が向けられるようになったことはベースにあるでしょう。宗教団体が政権与党として政治力を持つ現状に、『政教分離の原則』の観点から疑問を抱く人が増えたことは間違いないです。そうした背景の中で、昨年には学会の象徴的存在である池田大作名誉会長が亡くなったことが、学会員の熱量にも影響してきたように感じます。10年前から表舞台には出てこず、“集団指導体制”で組織が回るようになっていたとはいえ、やはり『池田先生』への信心と、組織への信心は別物。池田氏の死去が一つの区切りになったことはたしかです」 　公明党の獲得票は、創価学会員の投票によるものだけではなく、彼らが知人や友人に呼びかけて獲得した「フレンド票」（F票）も大きな割合を占める。高齢化によって組織の機動力が低下する中、票数の減少はある意味で必然だったと、櫻井教授は指摘する。 「たしかに、これだけのまとまった票を確保できるのは創価学会しかないというのも事実です。特に、地域の学会員の“御用聞き”のために全国に張り巡らされている地方議員の数は約3000人にも及びますから、このネットワーク力は絶大。公明党および創価学会の趨勢が日本の政治を左右する構造自体はまだ変わっていないと思います。とはいえ、これだけ逆境となる要素が多いと、今後のさらなる集票力低下も免れないのではないでしょうか」